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外国特許情報レポート
:特許法/:実用新案法/:意匠法/:商標法/:著作権法/:不正競争防止法

2011年

2011/11/7 米国特許法の改正(先願主義の採用等)についてNEW
 
  • *米国特許法改正の主な内容
  • *新規性等についての日米特許法の比較
2011/7/1 米国の早期の審査制度(トラック1による優先審査、およびその他の制度)について
 
2011/3/9 インド特許制度の概要について
 

2010年

2010/12/10 中国意匠および韓国デザインについて
 
2010/9/14 EPC規則改正による影響等について
 
  • *EESRの記載内容について(EPC規則36関連)
  • *EESRへの応答について(EPC規則36関連)
  • *補正について(EPC規則137関連)
  • <補足> 関係条文
2010/7/30 Bilski事件
 
  • *最高裁判決の概要
  • *USPTOが公表した暫定ガイダンスの概要
2010/6/7 中国特許法の第3次改正に関するQ&Aについて
 
  • *秘密保持審査について
  • *同一発明創造についての同日の特許出願と実用新案出願について
  • *同一出願人による拡大先願について
  • *意匠特許の出願の際の意匠の概要説明などの文書の提出について
  • *意匠の合併出願について
2010/4/16 特許審査ハイウェイプログラムについて
 
  • T PCT−PPHについて
  • *PCT−PPHの概要
  • *日本国特許庁へ申請する場合
  • *欧州特許庁へ申請する場合
  • *米国特許商標庁へ申請する場合
  • U 日欧特許審査ハイウェイ試行プログラムについて
  • V 日米特許審査ハイウェイプログラムについて
2010/2/19 T米国・欧州・中国・韓国・台湾の早期審査制度について
 
  • *米国の早期審査制度について
  • *欧州(EPO)の早期審査制度について
  • *中国の早期審査制度について
  • *韓国の早期審査制度について
  • *台湾の早期審査制度について
  U米国拡大版ファーストアクションインタビューパイロットプログラムについて
   

2009年

2009/12/4 韓国特許法改正について/韓国デザイン保護法改正について
特・実・意
 
  • *特許出願明細書・図面の補正の制限緩和(特第47条、実第11条で準用)
  • *前置審査廃止・再審査請求制度導入(特第67条の2新設、実第15条で準用)
  • *分割出願可能時期の拡大(特第52条、実第11条で準用)
  • *審査官による職権補正制度導入(特第66条の2新設、実第15条で準用)
  • *特許料倍額追納の段階化(特第81条、特第81条の2、実第20条で準用)
  • *優先審査制度の合理的整備および申請要件の明確化
  • *再審査請求制度導入(デ第27条の2新設)
  • *登録料倍額追納の段階化(デ第33条第2項)
2009/9/30 中国特許法の第3次改正について
特・実・意
 
  • *中国で完成した発明等の外国への出願(新特許法20条1項、4項)
  • *「相対的新規性」から「絶対的新規性」への移行(新特許法22条2項、5項)
  • *遺伝資源保護(新特許法5条2項、新特許法26条5項)
  • *共有特許(新特許法15条)
  • *侵害訴訟における特許権者への制限
  • *不当に保護期間を延長する問題
  • *意匠に関する改正
  • *強制実施許諾の強化(新特許法48条、50条、52条、53条、54条、57条)
  • *賠償の強化(新特許法65条)
  • *渉外代理資格の廃止(新特許法19条)
2009/8/20 欧州特許条約(EPC)規則改正について
 
  • *分割出願の時期的制限(改正規則36)
  • *1つのカテゴリに複数の独立クレームがある場合の調査(新設規則62a)
  • *拡張されたヨーロッパ調査報告(EESR)への応答の義務化(新設規則70a)
  • *補正の根拠の明示の義務化(改正規則137(4))
  • *EPOによって作成された国際調査報告/国際予備審査報告の見解への応答の義務化(改正規則161)