第１条 （目的）

この利用規約（以下、単に「本規約」という）は、弁理士法人 深見特許事務所（以下、単に「当所」という）がwww.fukamipat.gr.jpのドメインにおいて提供する商標登録出願オンライン受付システム（以下、単に「本システム」という）を利用する際に遵守が必要な事項及び利用条件等を定める。

第２条 （定義）

• 「本サービス」は、本システムに情報を入力することにより当所に対して行った商標登録出願及びそれに付随する手続の依頼に基づいて当所が提供するサービスをいう。
• 「簡単チェック」は、前号の依頼に基づき出願を予定している商標中の文字要素について、審査において同一又は類似の先行商標として挙げられるおそれのある商標を提示するサービスをいう。
• 「利用者」は本システムに情報を入力する者及び本サービスの提供を受ける者（出願人及び担当者を含む）をいう。
• 「個人情報」は利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述等利用者を識別できるもの（他の情報と照合することで利用者を識別できるものを含む）をいう。

第３条 （規約の遵守）

• 利用者は、本システムの利用にあたり本規約を遵守するものとする。
• 本システム上の「利用規約に同意する」チェックボックスにチェックが入れられた場合、利用者は本規約の全条項を理解し、遵守することについて同意したものとみなす。
• 本規約に規定のない本システムの利用条件は、当所が必要に応じて都度定める。当所が別途定める利用条件、規約、遵守事項等も本規約と同一の効力があるものとし、本規約と同様に扱うものとする。

第４条 （本システムを介した商標登録出願の依頼）

• 当所は、本システムを介した商標登録出願の手続の受任依頼があったことを知った場合、利用者に対して電子メールその他の手段により確認の連絡を行う（以下、単に「確認連絡」という）。確認連絡は少なくとも次の内容を含み、原則として本システムに入力された利用者のメールアドレスに送信することにより行う。
  • 依頼内容
  • 依頼手続に要する費用の見積り
  • 前払い請求書
• 当所は、本システムを介した商標登録出願の受任依頼があった商標が明らかに不登録事由に該当すると当所が判断する場合は、依頼者に必要な説明及び助言を行う。
• 利用者は、（１）第一号及び第二号に同意する場合は、（１）第三号の前払い請求書に示された額を当所の指定口座に振り込むものとする。
• 当所から指定する期間内に前項の振り込みが確認されなかった場合は本サービスを介した商標登録出願にかかる手続の受任依頼は中止されたものとみなす。

第５条 （商標登録出願にかかる手続の受任）

前条（３）に規定する振り込みを当所が確認した時点をもって当所への商標登録出願の手続の委任が成立したものとする。

第６条 （受任をお断りする場合、及び委任契約を解除する場合）

• 当所は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に連絡のうえ手続の受任を拒否することができる。
  • 本システムを介した商標登録出願の手続の受任が、弁理士法第３１条（業務を行い得ない事件）に該当する、又は該当するおそれがあると当所が判断した場合
  • 本システムを介した商標登録出願の手続の受任が、第三者の著作権、商標権その他知的財産権、又は名誉、プライバシー、財産など法的保護を受ける権利・利益を侵害する場合、又は侵害のおそれがあると当所が判断した場合
  • 本システムを介した商標登録出願の手続の受任が、犯罪に結びつく、公序良俗に反する、その他法に違反する、又は違反するおそれがあると当所が判断した場合
  • 利用者が実在しない者、又は第三者を装い本システムに入力した場合
  • 利用者による本システムへの入力事項に虚偽があった場合
  • 利用者が本規約に違反した場合、又は過去に違反したことがある場合
  • 利用者が、商標登録出願及びそれに付随する手続の本システムを介した受任に伴い発生する各種料金を支払わない場合、又は過去に支払いを怠ったことがある場合
  • 利用者が未成年者であって法定代理人の同意を得ないで本システムを利用した場合
  • 利用者が後見・補佐・補助開始の審判を受けており、成年後見人・補佐人・補助人の同意等を得ずに本システムを利用した場合
  • その他、当該利用者に本サービスを提供することが不適切であると当所が判断した場合
• 当所は、上記（１）各号のいずれかに該当する場合、前条により成立した委任契約を解除することができる。

第７条 （本サービスの中断・中止）

当所は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を必要な期間中断又は中止することができる。

• 本システムの保守・点検・更新作業を行う場合
• 本システムにかかるコンピュータ、又は通信回線に事故が生じた場合
• 火災・停電・天災地変などの不可抗力のために本システムに運用上又は技術上の支障が生じた場合
• その他、当所が運用上又は技術上の理由により本サービスの提供の中断・中止が必要と判断した場合

第８条 （契約解除に伴う返金）

• 第５条により成立した委任契約が利用者の都合により解除され、商標登録出願前に手続が中止された場合、当所は、利用者が既に当所の指定口座に振り込んだ金額のうち、特許庁費用についてのみ全額を利用者に返金するものとする。
• 商標登録出願後に、第５条により成立した委任契約が利用者の都合により解除された場合、当所は、利用者が既に当所の指定口座に振り込んだ金額について、特許庁費用を含め一切返金しない。
• （１）に規定する金額を返金するにあたり、振込手数料又はこれに相当する手数料は利用者がこれを負担するものとする。

第９条 （利用者の義務）

• 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、ソフトウェア及び通信回線等（以下、単に「利用者設備」という）を自らの責任と負担において設置し、使用するものとする。
• 利用者は、本システムへの入力事項に変更が生じた場合、当該変更を遅滞なく当所に通知するものとする

第１０条 （当所の責任の制限）

次の各号のいずれかの事情により利用者に損害が生じた場合、当所は利用者の当該損害に対して責任を負わないものとする。

• 利用者による本システムへの入力事項に誤り又は不備があった場合
• 本システムへの入力事項に生じた変更が当所に通知されなかった場合
• 第４条（４）の規定により本サービスを介した商標登録出願にかかる手続の受任依頼が中止されたとみなされた場合
• 第６条（１）の規定により手続の受任をお断りする場合、及び同条（２）の規定により委任契約を解除する場合
• 第７条の規定により本サービスの提供を中断又は中止する場合
• 利用者設備において本システムの機能が正しく動作しなかったために本サービスを介した商標登録出願にかかる手続の受任依頼が当所に正しく届かなかった場合

第１１条 （反社会的勢力の排除）

次の各号のいずれかの事情により利用者に損害が生じた場合、当所は利用者の当該損害に対して責任を負わないものとする。

• 利用者は、自己又は自己の業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者（以下、単に「役員等」という）が暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団、その他のこれらに準ずる者（以下、単に「反社会勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約する。
  • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 図利目的、加害目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど、反社会的勢力に関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 当所は、利用者が（１）の規定に違反したときは、本サービスを介した商標登録出願の手続の受任依頼を拒否し、又は第５条により成立した委任契約を解除することができる。
• 当所は、（２）の規定により本サービスを介した商標登録出願の手続の受任依頼を拒否、又は第５条により成立した委任契約を解除したときは、利用者に発生した損害を賠償する責を負わず、利用者に対する損害賠償請求を妨げられない。また、利用者が既に当所の指定口座に振り込んだ金額については当所はこれを返金する義務を負わないものとする。

第１２条 （個人特定情報の取り扱い）

次の各号のいずれかの事情により利用者に損害が生じた場合、当所は利用者の当該損害に対して責任を負わないものとする。

• 利用者は、当所が偽りその他不正の手段によらず適正に住所、氏名、連絡先などの個人情報を収集し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意する。以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合は、あらかじめ利用者の同意を得ることとする。
  • 本システムを介して受任した商標登録出願及びそれに付随する手続の実行のため
  • 本システムを介して受任した商標登録出願以外の商標に関するご相談、又はお問い合わせ（商標調査、出願、拒絶理由通知への対応、登録料納付、登録の更新、登録の取消し、登録の無効、商標権の行使又は防御に関するご相談を含む）への対応手続のため
  • 知的財産に関するご相談、お問い合わせ（特許、実用新案、意匠に関する調査、出願、拒絶理由通知への対応、特許料・実用新案登録料・意匠登録料納付、年金の支払い、取消し、登録の無効、権利の行使又は防御に関するご相談を含む）への対応手続のため
  • 第一号乃至第三号に記載する手続に応じて発生した費用の授受のため
  • 当所が主催、共催、又は後援となって開催する講演会・セミナー・相談会などの開催案内の送付、知的財産に関する法律の改正のお知らせ、その他当所が必要と考える知的財産に関するお知らせの送信のため
  • 個人情報を特定しない統計情報に利用するため
• 当所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。
• 当所は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行う。
• 当所は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供しない。
• 当所は、利用者から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示する。ただし、利用者本人であることが確認できない場合は開示には応じない。
• 当所は、個人情報の内容に誤りがあり、利用者から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応する。ただし、利用者本人であることが確認できない場合はこれらの請求には応じない。

第１３条 （紛争の解決及び管轄裁判所）

• 本規約、本システムを介した商標登録出願及びそれに付随する手続の受任依頼、又は第５条に規定する委任契約に関連して、当所と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって協議し、その解決に努力する。
• 前項にかかわらず係争が生じた場合の第一審における専属的合意管轄裁判所は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所とする。

第１４条 （規約の変更）

• 当所は利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとする。
• 本規約の変更は、当所が本規約を本システム上に掲示することにより行い、利用者が本システムにアクセスして本規約を閲覧することが可能となったときから有効になるものとする。

第１５条 （規約の発効）

本規約は、２０２２年１０月１７日より有効とする。

第１条 （目的）

この利用規約（以下、単に「本規約」という）は、弁理士法人 深見特許事務所（以下、単に「当所」という）がwww.fukamipat.gr.jpのドメインにおいて提供する商標登録出願オンライン受付システム（以下、単に「本システム」という）を利用する際に遵守が必要な事項及び利用条件等を定める。

第２条 （定義）

• 「本サービス」は、本システムに情報を入力することにより当所に対して行った商標登録出願及びそれに付随する手続の依頼に基づいて当所が提供するサービスをいう。
• 「簡単チェック」は、前号の依頼に基づき出願を予定している商標中の文字要素について、審査において同一又は類似の先行商標として挙げられるおそれのある商標を提示するサービスをいう。
• 「利用者」は本システムに情報を入力する者及び本サービスの提供を受ける者（出願人及び担当者を含む）をいう。
• 「個人情報」は利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述等利用者を識別できるもの（他の情報と照合することで利用者を識別できるものを含む）をいう。

第３条 （規約の遵守）

• 利用者は、本システムの利用にあたり本規約を遵守するものとする。
• 本システム上の「利用規約に同意する」チェックボックスにチェックが入れられた場合、利用者は本規約の全条項を理解し、遵守することについて同意したものとみなす。
• 本規約に規定のない本システムの利用条件は、当所が必要に応じて都度定める。当所が別途定める利用条件、規約、遵守事項等も本規約と同一の効力があるものとし、本規約と同様に扱うものとする。

第４条 （本システムを介した商標登録出願の依頼）

• 当所は、本システムを介した商標登録出願の手続の受任依頼があったことを知った場合、利用者に対して電子メールその他の手段により確認の連絡を行う（以下、単に「確認連絡」という）。確認連絡は少なくとも次の内容を含み、原則として本システムに入力された利用者のメールアドレスに送信することにより行う。
  • 依頼内容
  • 依頼手続に要する費用の見積り
  • 前払い請求書
• 当所は、本システムを介した商標登録出願の受任依頼があった商標が明らかに不登録事由に該当すると当所が判断する場合は、依頼者に必要な説明及び助言を行う。
• 利用者は、（１）第一号及び第二号に同意する場合は、（１）第三号の前払い請求書に示された額を当所の指定口座に振り込むものとする。
• 当所から指定する期間内に前項の振り込みが確認されなかった場合は本サービスを介した商標登録出願にかかる手続の受任依頼は中止されたものとみなす。

第５条 （商標登録出願にかかる手続の受任）

前条（３）に規定する振り込みを当所が確認した時点をもって当所への商標登録出願の手続の委任が成立したものとする。

第６条 （受任をお断りする場合、及び委任契約を解除する場合）

• 当所は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に連絡のうえ手続の受任を拒否することができる。
  • 本システムを介した商標登録出願の手続の受任が、弁理士法第３１条（業務を行い得ない事件）に該当する、又は該当するおそれがあると当所が判断した場合
  • 本システムを介した商標登録出願の手続の受任が、第三者の著作権、商標権その他知的財産権、又は名誉、プライバシー、財産など法的保護を受ける権利・利益を侵害する場合、又は侵害のおそれがあると当所が判断した場合
  • 本システムを介した商標登録出願の手続の受任が、犯罪に結びつく、公序良俗に反する、その他法に違反する、又は違反するおそれがあると当所が判断した場合
  • 利用者が実在しない者、又は第三者を装い本システムに入力した場合
  • 利用者による本システムへの入力事項に虚偽があった場合
  • 利用者が本規約に違反した場合、又は過去に違反したことがある場合
  • 利用者が、商標登録出願及びそれに付随する手続の本システムを介した受任に伴い発生する各種料金を支払わない場合、又は過去に支払いを怠ったことがある場合
  • 利用者が未成年者であって法定代理人の同意を得ないで本システムを利用した場合
  • 利用者が後見・補佐・補助開始の審判を受けており、成年後見人・補佐人・補助人の同意等を得ずに本システムを利用した場合
  • その他、当該利用者に本サービスを提供することが不適切であると当所が判断した場合
• 当所は、上記（１）各号のいずれかに該当する場合、前条により成立した委任契約を解除することができる。

第７条 （本サービスの中断・中止）

当所は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を必要な期間中断又は中止することができる。

• 本システムの保守・点検・更新作業を行う場合
• 本システムにかかるコンピュータ、又は通信回線に事故が生じた場合
• 火災・停電・天災地変などの不可抗力のために本システムに運用上又は技術上の支障が生じた場合
• その他、当所が運用上又は技術上の理由により本サービスの提供の中断・中止が必要と判断した場合

第８条 （契約解除に伴う返金）

• 第５条により成立した委任契約が利用者の都合により解除され、商標登録出願前に手続が中止された場合、当所は、利用者が既に当所の指定口座に振り込んだ金額のうち、特許庁費用についてのみ全額を利用者に返金するものとする。
• 商標登録出願後に、第５条により成立した委任契約が利用者の都合により解除された場合、当所は、利用者が既に当所の指定口座に振り込んだ金額について、特許庁費用を含め一切返金しない。
• （１）に規定する金額を返金するにあたり、振込手数料又はこれに相当する手数料は利用者がこれを負担するものとする。

第９条 （利用者の義務）

• 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、ソフトウェア及び通信回線等（以下、単に「利用者設備」という）を自らの責任と負担において設置し、使用するものとする。
• 利用者は、本システムへの入力事項に変更が生じた場合、当該変更を遅滞なく当所に通知するものとする

第１０条 （当所の責任の制限）

次の各号のいずれかの事情により利用者に損害が生じた場合、当所は利用者の当該損害に対して責任を負わないものとする。

• 利用者による本システムへの入力事項に誤り又は不備があった場合
• 本システムへの入力事項に生じた変更が当所に通知されなかった場合
• 第４条（４）の規定により本サービスを介した商標登録出願にかかる手続の受任依頼が中止されたとみなされた場合
• 第６条（１）の規定により手続の受任をお断りする場合、及び同条（２）の規定により委任契約を解除する場合
• 第７条の規定により本サービスの提供を中断又は中止する場合
• 利用者設備において本システムの機能が正しく動作しなかったために本サービスを介した商標登録出願にかかる手続の受任依頼が当所に正しく届かなかった場合

第１１条 （反社会的勢力の排除）

次の各号のいずれかの事情により利用者に損害が生じた場合、当所は利用者の当該損害に対して責任を負わないものとする。

• 利用者は、自己又は自己の業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者（以下、単に「役員等」という）が暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団、その他のこれらに準ずる者（以下、単に「反社会勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約する。
  • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 図利目的、加害目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど、反社会的勢力に関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 当所は、利用者が（１）の規定に違反したときは、本サービスを介した商標登録出願の手続の受任依頼を拒否し、又は第５条により成立した委任契約を解除することができる。
• 当所は、（２）の規定により本サービスを介した商標登録出願の手続の受任依頼を拒否、又は第５条により成立した委任契約を解除したときは、利用者に発生した損害を賠償する責を負わず、利用者に対する損害賠償請求を妨げられない。また、利用者が既に当所の指定口座に振り込んだ金額については当所はこれを返金する義務を負わないものとする。

第１２条 （個人特定情報の取り扱い）

次の各号のいずれかの事情により利用者に損害が生じた場合、当所は利用者の当該損害に対して責任を負わないものとする。

• 利用者は、当所が偽りその他不正の手段によらず適正に住所、氏名、連絡先などの個人情報を収集し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意する。以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合は、あらかじめ利用者の同意を得ることとする。
  • 本システムを介して受任した商標登録出願及びそれに付随する手続の実行のため
  • 本システムを介して受任した商標登録出願以外の商標に関するご相談、又はお問い合わせ（商標調査、出願、拒絶理由通知への対応、登録料納付、登録の更新、登録の取消し、登録の無効、商標権の行使又は防御に関するご相談を含む）への対応手続のため
  • 知的財産に関するご相談、お問い合わせ（特許、実用新案、意匠に関する調査、出願、拒絶理由通知への対応、特許料・実用新案登録料・意匠登録料納付、年金の支払い、取消し、登録の無効、権利の行使又は防御に関するご相談を含む）への対応手続のため
  • 第一号乃至第三号に記載する手続に応じて発生した費用の授受のため
  • 当所が主催、共催、又は後援となって開催する講演会・セミナー・相談会などの開催案内の送付、知的財産に関する法律の改正のお知らせ、その他当所が必要と考える知的財産に関するお知らせの送信のため
  • 個人情報を特定しない統計情報に利用するため
• 当所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。
• 当所は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行う。
• 当所は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供しない。
• 当所は、利用者から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示する。ただし、利用者本人であることが確認できない場合は開示には応じない。
• 当所は、個人情報の内容に誤りがあり、利用者から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応する。ただし、利用者本人であることが確認できない場合はこれらの請求には応じない。

第１３条 （紛争の解決及び管轄裁判所）

• 本規約、本システムを介した商標登録出願及びそれに付随する手続の受任依頼、又は第５条に規定する委任契約に関連して、当所と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって協議し、その解決に努力する。
• 前項にかかわらず係争が生じた場合の第一審における専属的合意管轄裁判所は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所とする。

第１４条 （規約の変更）

• 当所は利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとする。
• 本規約の変更は、当所が本規約を本システム上に掲示することにより行い、利用者が本システムにアクセスして本規約を閲覧することが可能となったときから有効になるものとする。

第１５条 （規約の発効）

本規約は、２０２２年１０月１７日より有効とする。