弁理士法人 深見特許事務所

知的財産の専門家集団

1969（昭和44）年の創業以来、私たちはたゆみない技術革新の歴史と歩みをともにして、広範囲にわたる知的財産業務を総合的・専門的に提供してきました。

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91名の弁理士の緻密な連携による、
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新着情報

著作活動
地域別IP情報ページ（特許：米国・中国・韓国）を追加しました。
お知らせ
７、８月オンライン事務所説明会(弁理士・技術者対象)を開催致します。
著作活動
地域別IP情報ページ（特許：欧州・米国・中国・韓国）を追加しました。
講演会等開催
2026年5月26日（火）に第11回意匠セミナー「MPEPを踏まえた米国意匠権利化実務」を開催いたしました
著作活動
国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２６年 第６号）
お知らせ
６月オンライン事務所説明会(弁理士・技術者対象)を開催致します。
著作活動
地域別IP情報ページ（特許：欧州・米国・韓国）を追加しました。
著作活動
執筆のお知らせ：International Comparative Legal Guide to: Trade Marks 2026 Japan Chapter
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2026年5月26日（火）に第11回意匠セミナー「MPEPを踏まえた米国意匠権利化実務」を開催いたしました
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国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２６年 第６号）
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６月オンライン事務所説明会(弁理士・技術者対象)を開催致します。
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執筆のお知らせ：International Comparative Legal Guide to: Trade Marks 2026 Japan Chapter
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国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２６年 第６号）
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執筆のお知らせ：International Comparative Legal Guide to: Trade Marks 2026 Japan Chapter
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国内裁判例・審決例レポートのご案内（２０２６年 第４号、第５号）
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地域別IP情報ページ（特許：欧州・米国・韓国・中国）を追加しました。
講演会等開催
2026年5月26日（火）に第11回意匠セミナー「MPEPを踏まえた米国意匠権利化実務」を開催いたしました
講演会等開催
2026年3月10日（火）に第６回米国特許実務セミナー「実例：拒絶後放棄された米国出願のあるべき成功ストラテジー」を開催いたしました。
講演会等開催
2026年１月27日（火）に第10回意匠セミナー　「MPEPを踏まえた米国意匠出願実務」を開催いたしました。
講演会等開催
２０２５年１２月９日（火）に　米国特許法101条セミナー　　～Aliceのワンダーランドを紐解いて～「最高裁とUSPTO、二つの枠組みを歴史的背景から対比し、101条の全体像を探る」を　開催いたしました
講演会等開催
２０２５年１１月１２日（水）に第５回米国特許実務セミナー「米国最終拒絶理由通知と応答のストラテジー」　を開催致しました。
講演会等開催
２０２５年１０月２４日（金）に第９回 IP Webinar ～知財部・法務部が最低限知っておきたい米国特許出願・訴訟実務～ を開催致しました。
講演会等開催
２０２５年９月２９日（月）第９回意匠セミナー「米国出願を行う際の留意事項（優先権・類似意匠）」を開催いたしました。
講演会等開催
２０２５年７月８日（火）に第４回米国特許実務セミナー「米国非最終拒絶理由通知と応答のストラテジー」を開催致しました。

海外IP情報

中国
中国における知的財産政策の最新動向―知財保護の厳格化、AI・データ関連制度整備及び知財活用促進を中心として―
米国
域外適用に関する訴訟上の合意の拘束力を示した米国連邦巡回控訴裁判所判決
米国
国際貿易委員会の事実認定に対する控訴審の審理の限界を改めて確認し、証拠の再評価は許されないと判示した、米国連邦巡回控訴裁判所判決
米国
当事者系レビュー請願書における真の利害関係者記載要件に関する争いは審理開始判断と不可分であり控訴審では争えないとした米国連邦巡回控訴裁判所判決
韓国
知財実務の各局面において「形式より実質」を重視する判断を示した、最近の3件の韓国特許法院判決
米国
CAFC、表示仕様の最適化に関する結果指向クレームは特許不適格と判示
米国
数値限定クレームの業界標準に基づく文言解釈と、均等侵害を阻却する禁反言および開示・放棄の法理についてのCAFC判決
米国
排他的権利を保持する特許権者は、広範なライセンスの付与後であっても憲法上の原告適格を有するとしたCAFC判決紹介
米国
特許発明を具体化した製品の販売は、発明の詳細が明示的に開示されていなくてもpre-AIA102条(b)の“On-Sale Bar”の無効事由となるとしたCAFC判決紹介
米国
地方裁判所において既に特許無効を争った当事者が同様の無効主張を行うためにIPRを利用することはIPRの制度趣旨に反するとしてIPRの開始を却下したUSPTO長官決定紹介
米国
原告の主張の弱さだけでは訴訟費用を敗訴者が負担するという原則の例外的な事案と認定する根拠にはならず、弁護士の制裁については弁護士の怠慢は制裁の要件となる悪意の行為には当たらないと判断したCAFC判決紹介
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海外地域別IP制度

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