創造的技術開発の成果としての知的財産権は、「科学技術創造立国」の日本を支える源泉です。この認識のもとに、当事務所では、特許庁への出願業務に留まらず、高度で専門的な技術知識と法律知識を活かして、知的創造サイクルのすべてにわたり積極的に関与したいと念じています。
このため、当事務所は、優秀な人材を迎え、弁理士、特許技術者、商標担当者、技術翻訳者としての能力の開発に努めるとともに、秘書チームも含めた専門的共同作業を行うための、より密着したチームの育成に努めています。
当事務所は、このような努力で、国内外の知的財産権業務全般にわたりより良い品質の業務を提供できるように常に努め、一流事務所としての地位を当事務所のクライアントの間でそして知的財産権業界で確立したいと念じています。そしてこのことを通じて、当事務所は産業と知的財産権分野の発展に貢献したいと存じます。