国内裁判例レポートアーカイブ
国内裁判例レポート ２０２３年 第１６号
「ソルダペースト組成物及びリフローはんだ付方法」事件
（知財高判平成３０年２月２０日 平成２９年（行ケ）第１００６３号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）特許庁では、顕著な効果が認められて進歩性ありと判断されたが、裁判所では顕著な効果が認められないため進歩性なしと判断された（特許庁審決を取消）。
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国内裁判例レポート ２０２３年 第１５号
「セボフルランの貯蔵方法」事件
（知財高判平成２１年４月２３日 平成１８年（ネ）第１００７５号）
（知財高判平成２２年１月１９日 平成２０年（行ケ）第１０２７６号）
（１）特許権侵害訴訟において、クレームにおける「ルイス酸抑制」の用語の意義が明細書等の記載を参酌して限定解釈され、関連の審決取消訴訟において、分割要件違反、実施可能要件違反が指摘された事例。
（２）「ルイス酸抑制」の具体例として、明細書には「化学的中和による抑制」の開示しかないことが問題とされた。「物理的遮断による抑制」（被告方法）とのメカニズムの違いが争点化された。
（３）クレーム拡張型分割出願の参考事例。
国内裁判例レポート ２０２３年 第１４号
「角度調整金具用揺動アーム」事件
（大阪地判平成２４年５月２４日 平成２３年（ワ）第９４７６号）
（１）特許出願から意匠出願へ変更した後、意匠権侵害差止を請求した事例。
（２）特許出願から意匠出願への変更の適法性と、登録意匠と被告意匠との類否が争われた。
国内裁判例レポート ２０２３年 第１３号
「ドワンゴ対ＦＣ２」第１事件
（知財高判令和４年７月２０日 平成３０年（ネ）第１００７７号）
（１）海外に設置されたサーバによる動画配信サービスに対して日本の特許権を行使できるか否か（域外適用の有無）が争点となった事例。
（２）原審ではイ号が構成要件非充足と判断され、域外適用の判断無しであったが、控訴審ではイ号が特許発明の技術的範囲に属すると判断され、その一部が日本国外で実施されていても、全体として日本国の領域内で行われたものと評価するのが相当として、特許権侵害を認めた。
（３）ネットワーク関連発明に係る特許権の域外適用に関する判断事例。
国内裁判例レポート ２０２３年 第１２号
「ガス系消火設備」事件
（知財高判令和５年３月２７日 令和４年（行ケ）第１０００９号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）特許庁での特許取消決定における、甲１に甲２を組み合わせた上でさらに修正することは、当業者が容易に想到し得るものではないと判断した（特許庁の特許取消決定の判断が否定された）。
国内裁判例レポート ２０２３年 第１１号
「積層体」事件
（知財高判令和５年３月９日 令和４年（行ケ）第１００３０号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、「除くクレーム」が争点となった事例。
（２）本件訂正における「除くクレーム」が特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加には当たらないと判断した（特許庁取消決定の判断を否定）。
（３）「除くクレーム」が新規事項の追加になるか否かを判断する際の参考事例。
国内裁判例レポート ２０２３年 第１０号
「モニタリング装置」事件
（知財高判平成３０年４月１６日 平成２９年（行ケ）第１０１３９号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが、単なる設計変更であるということはできないから、相違点に係る本願補正発明の構成は、容易に想到することができるものではないと判断された（特許庁審決を取消）。
国内裁判例レポート ２０２３年 第９号
「５－アミノレブリン酸リン酸塩、その製造方法及びその用途」事件
（知財高判令和５年３月２２日 令和４年（行ケ）第１００９１号）
（１）審決取消訴訟において、新規性が争点となった事例。
（２）原告が主張するような引用発明を引用文献から認定することはできないとして、本件発明は新規性を有すると判断した（特許庁審決の判断を支持）。
（３）化合物発明の新規性を主張するにあたって参考になる事例。
国内裁判例レポート ２０２３年 第８号
「流体供給装置」事件
（知財高判令和３年６月２８日 令和２年（ネ）第１００４４号）
（１）特許権侵害訴訟において、「記憶媒体」の用語の意味が争点となった事例。
（２）控訴審（知財高裁）において、明細書における「課題」の記載を参酌し、「媒体預かり」と「後引落し」との組合せによる決済を想定できない記憶媒体（非接触式ＩＣカード）は本件発明の「記憶媒体」には当たらないと判断された（原審において、この点は争点化されていなかった）。
（３）特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈の参考事例。
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国内裁判例レポート ２０２３年 第７号
「液体を微粒子に噴射する方法とノズル」事件
（知財高判令和２年５月２７日 平成３０年（ネ）第１００１６号）
（１）特許権侵害訴訟において、本件発明の「微粒子」の用語の意味が争点となった事例。
（２）原審は本件発明の「微粒子」を「１０μｍ以下の液滴」と解釈して非侵害と判断したが、控訴審は「小さな粒子径の粒子を意味するものであって、粒子径の数値範囲に限定はない」と解釈して侵害と判断した（原審の判断を覆した）。
（３）特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈の参考事例。