国内裁判例・審決例レポート

2024.04.03国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第７号

「経皮的分析物センサを適用するためのアプリケータ」事件
（知財高判令和６年１月２２日令和５年（行ケ）第１００２４号）
（１）審決取消訴訟において、新規性判断が争点となった事例。
（２）特許庁の審決において引用文献に開示されているとされた本願の発明特定事項「作動部材」について、引用発明の認定に誤りがあると判断し、裁判所は本件発明の新規性を肯定した（特許庁審決を取消）。

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2024.04.03国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第６号

「AROUSE」事件
（知財高判令和５年１月１７日令和４年（行ケ）第１００７８号）
　複数の引用商標との類似に基づき請求された無効審判の審決取消訴訟で、各引用商標から生じる称呼は各々の引用商標の構成に基づき認定されるとの原則を再確認した事例。

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2024.04.03国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第５号

「KAZE」事件
（知財高判令和５年７月１２日令和５年（行ケ）第１０００５号）
（１）審決取消訴訟において、デザイン化された文字を含む「KAZE」を構成中に含む出願商標と「KAZE」の欧文字を黒色ゴシック体で表した引用商標との類否が争点となった事例。
（２）審判部、裁判所（知財高裁）ともに、出願商標はデザイン化されていても欧文字４文字の「KAZE」と判読可能と認定し、引用商標と類似すると結論付けた。
（３）構成文字の一部がデザイン化された商標が、判読可能な文字として審査されるか、もはや判読不可能な図形要素として審査されるか、その境界線を考えさせる参考事例。

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2024.02.06国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第４号

「車両ドアのベルトラインモール」事件
（知財高判令和５年７月２５日令和４年（行ケ）第１０１１１号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性判断が争点となった事例。
（２）特許庁の審決においては容易に想到し得ないとされた相違点に係る構成について、当業者が適宜なし得る設計的事項であると判断し、本件発明の進歩性を否定した（特許庁審決を取消）。

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2024.02.06国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第３号

「athlete Chiffon」事件
（知財高判令和５年１０月１２日令和５年（行ケ）第１００３８号）
（１）審決取消訴訟において、出願商標「athlete Chiffon」が自他商品役務識別力を欠くとして拒絶となった事例（特許庁の拒絶審決を維持）。
（２）指定役務分野で「athlete」と「Chiffon」の語がどのような態様で、いかなる意味にて用いられているかを一般取引実情として認定し、識別力の有無を評価した。
（３）商標から認識される意味を一般取引実情に基づいて評価する手法に関する参考事例。

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2024.01.15国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第２号

「プログラム」事件
（知財高判令和５年８月１０日令和４年（行ケ）第１０１１８号）
（１）審決取消訴訟において、技術分野の関連性が争点となった事例。
（２）裁判所は、甲１発明及び甲４技術は、いずれも無線通信を利用して電子機器の制御を行う技術であり、その属する技術分野を共通にすると判断した（特許庁審決を維持）。

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2024.01.15国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１号

「接触操作型入力装置およびその電子部品」事件
（知財高判令和５年２月１６日令和４年（行ケ）第１００１２号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明に周知技術１を適用することが容易であるとはいえないとして本件発明の進歩性を肯定した（特許庁審決の判断を支持）。

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2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３６号

「EMPIRE STEAK HOUSE」事件
（知財高判令和５年１月１７日令和４年（行ケ）第１００８７号）
（１）審決取消訴訟において、図形と文字からなる出願商標「EMPIRE STEAK HOUSE」と引用商標「EMPIRE」との類否が争点となった事例。
（２）審判部、裁判所（知財高裁）ともに、本願商標中の「EMPIRE」部分を要部と認定し、引用商標と類似すると結論付けた。
（３）「●●＋識別力の弱い語」の構成からなる結合商標について、構成文字の識別力の強弱差及び一般取引実情を考慮しつつ、要部抽出が行われるべきかを判断した参考事例。

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2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３５号

「立坑構築機」事件
（知財高判令和２年３月２４日令和元年（行ケ）第１０１０２号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１に引用発明２を適用することについて阻害要因があるから、本件発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

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2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３４号

「コンプレッションサポーター」事件
（知財高判令和５年１０月２６日令和４年（ネ）第１０１１３号）
（１）損害賠償等請求控訴事件において、均等の第１要件（非本質的部分）が争点のひとつとされた事例。
（２）裁判所は、従来技術と比較した本件発明の貢献の程度は大きいものでなく、本件発明の本質的部分は、特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものと認められ、被控訴人各製品は、本件発明の本質的部分を具備せず、均等の第１要件を充足しないと判断した。

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