創業当初から、有能な若手技術者を積極的に採用して弁理士として育て上げることを経営の基本方針とし、発展の礎を築いてきました。その結果、現在では、電気、電子、情報、ソフトウェア、通信、機械、物理、金属、材料、化学、ライフサイエンスなどすべての技術分野において、深い技術的知見と豊富な知財経験を有する80名の特許担当弁理士を擁するに至り、発明発掘、権利化手続きから権利活用に至るそれぞれの段階において、クライアント様にご満足いただける高度なサービスを提供できる確固たる体制を構築しています。

また、創業当初から将来の知財のグローバル化を見越して外国関連（内外・外内）案件にも積極的に取り組んできました。外国関連案件の豊富な実務経験の蓄積、弁理士の積極的な海外研修への派遣、提携関係にある在外代理人の広大なネットワークにより、クライアント様からはどのような外国関連案件にも対応することができる事務所との評価をいただくとともに、海外の多くの先進的企業からもパートナーとして高い信頼を得ております。

第四次産業革命とも言われる技術の大転換点にあって、特許事務所にも飛躍的なスキルアップが求められています。このような要求に対応すべく、AI・IoT知財支援チームといった特別チームを適時に編成し、技術の飛躍的な進歩と法制度の変革、ビジネス環境の変化に常にキャッチアップし続けるとともに、グローバルな対応力を高めることにより、クライアント様の経営に真に貢献できるパートナーでありたいと願っております。

当所は、独立した意匠部を擁し、開業以来の長年の実績から、国内意匠業務、外国意匠業務、外内意匠業務に精通しています。2015年5月に我が国で正式発効したハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願につきましても既に多くの出願実績を有しています。
特許に精通した弁理士8名や、および、商標に精通した弁理士2名が連携しながら、あらゆる業界のクライアント様の多様なニーズに対応して戦略的な意匠関連業務を提供をしています。

例えば日本の意匠出願については、関連意匠制度、部分意匠制度、秘密意匠制度といった各種制度を有機的に組み合わせた戦略的な出願を提案するようにしています。また発明から派生する意匠、商標から派生する意匠、さらには意匠への変更出願を見据えた出願等の知財MIXによる戦略的出願も提案するようにしています。

海外に展開する際には、在外代理人の選任や現地の法制度の理解が必要になりますが、当所では、長年の外国出願の経験に基づく知見や最新情報の蓄積により、出願国毎に最適な出願を提案することができます。また180を超える国や地域の在外代理人と密なコネクションを構築しており、クライアント様の意匠のグローバル展開に対しても十分満足頂けるサービスを提供することができます。

当所の商標法律部門は、国内のみならず世界中の国々での出願・係争事件処理、複雑な商標権管理、ライセンス契約など、幅広いサービスを提供する、全国でも有数の商標法律部門に成長しました。多種多様な事件を扱った経験豊富な9名の商標専門弁理士の個々の経験値の高さに加え、これまで培ってきた経験と情報の共有および活用によるチームとしてのパフォーマンスの高さを誇ると同時に、世界中で取得した膨大な数の商標権を商標専門の事務部門と商標専門弁理士と在外代理人との連携および協働によりきめ細かくメンテナンスする管理のノウハウを創業来50年以上の長きにわたって蓄積してきており、これらの強みを次の50年、100年へと末永く継承してまいります。

現代のビジネスにおける商標戦略は、単なるブランディングを超え、商品・サービスの展開と密接に関連する重要な中・長期事業戦略の一部ともなっています。当所の商標法律部門は丁寧なカウンセリングに定評があり、国内・海外ともに一流企業様の信頼を得て、出願・紛争・契約等の戦略的アドバイスを行っており、このことがクライアント様の事業戦略の遂行の一助となっていると信じています。

また、クライアント様のご依頼には即日対応するスピードを目指す一方で、商標法律部門の全員が、クライアント様の知財部門の一員であり顧問弁理士であるかのような意識をもって正確かつ緻密に業務にあたっており、これまでもこれからもクライアント様から重宝される存在でありたいと願っております。

当所に所属する弁理士89名中、48名が特定侵害訴訟代理資格を有しており、その数および比率において国内特許事務所有数のものと自負しております。その背景として、当所が従来から、単に出願業務に従事するだけの弁理士ではなく知財専門家としての弁理士を育成することを目指してきたことが挙げられます。

この一環として所内では定期的に裁判例研究会を開催しており、これが訴訟等についての専門知識や意識を高める動機づけとなっています。このような専門知識等を有する弁理士が、豊富な経験に基づき、訴訟や審判事件さらにはライセンス業務、技術標準化特許業務に対応しています。これらの業務で得た経験は出願等の権利化業務にも活かされ、当所の強みとなっています。

昨今世界中の企業や組織は、自らが取り扱う情報のセキュリティの改善を求められています。そこで当所は、2024年に、適切な情報セキュリティ対策についての基準として世界中で認知されている情報セキュリティ・マネジメントシステム（ISMS）に関わる規格であるISO/IEC 27001認証(MSA-IS-733)を取得しました。これにより、所員全員が情報セキュリティに関する高い意識を常に持って日々の業務に取り組み、クライアント様から安心して仕事を任せていただける事務所で在り続けたいと願っております。