２０２５年７月８日（火）に第４回米国特許実務セミナー「米国非最終拒絶理由通知と応答のストラテジー」を開催致しました。

講師：弁理士法人　深見特許事務所
　　　非常勤顧問　ニューヨーク州弁護士　ワシントン特別地区弁護士　弁理士
　　　山口　洋一郎　先生

～概要～

米国特許出願に対する拒絶理由通知には、非最終のもの(Non-Final Office Action, 以下「非最終OA」)と最終のもの(Final Office Action, 以下「最終OA」)があります。最終OAに対してクレームの補正は原則としてできませんので、今回はそれを前提とした非最終OAに対する応答ストラテジーをご紹介。
　審査官は、米国特有のクレーム解釈のルールに基づいて出願クレームの用語を解釈し、米国特有のルールに基づいて記載不備、新規性欠如、非自明性欠如のOAを出します。日本出願に基づいて作成された米国出願のクレームが、思いもかけない解釈がされているにも関わらず、それをきちんと理解できずに対応を誤り、最終OAを受けた後にRCEの負の連鎖に陥るということがあり得ます。
今回のセミナーでは、米国特有のルールとともに非最終OAに対する応答の極意を紹介し、RCEの負の連鎖に陥らず、効率よく安価に特許が取得できるストラテジーを紹介しました。