２０２６年１０月１６日（金）に第１０回 IP Webinar ～知財部・法務部が最低限知っておきたい米国特許出願・訴訟実務～ を開催致しました。

講師：  弁護士法人　第一法律事務所

　　　  弁護士　坂根　大亮

　　　  弁理士法人　深見特許事務所

　　　  国際特許部　副部長　弁理士　高橋　智洋

～概要～

　今回は、米国における故意侵害に関するHalo Electronics, Inc. v. Pulse Electronics, Inc.事件およびStryker Corp. v. Zimmer, Inc.事件の最高裁判決（2016年）を中心に取り上げました。米国には故意侵害に対する懲罰的賠償（3倍賠償）など固有の制度が存在します。米国訴訟においては、巨大な市場規模や為替の影響により損害額が高額化しやすい中、加えて懲罰的賠償が認められれば、企業活動に深刻な打撃を与えかねないところ、開発現場や知財部における判断・対応が、この懲罰的賠償の判断に直接影響を与え、将来的な訴訟リスクや賠償額を大きく左右する点に留意する必要があります。本セミナーでは、懲罰的賠償を認定する上での立証基準を変更した2016年の米国最高裁判決、および当該事件のその後の経緯を題材にしつつ、米国の訴訟において懲罰的賠償が認定されるリスクを避ける観点から、技術部門、知財部門および法務部門が気を付けるべき点について考察いたしました。