弊所発行の国内裁判例・審決例レポートでは、裁判所のホームページで公開される裁判例および特許庁の審決例のうち、権利化実務の観点から参考になると考えられるものを選んで簡潔なレポートにまとめ、ご提供しております。
以下、新たに弊所ホームページに掲載した国内裁判例・審決例レポート（２０２６年 第１号～第３号）のURLと、その概要をお知らせ致します。

URL：https://www.fukamipat.gr.jp/d_report/

［概要］

１「撮像装置」事件（知財高判令和７年５月１５日 令和５年（行ケ）第１０１２１号）

　審決取消訴訟において、サポート要件、明確性要件、実施可能要件が争点となった事例（本稿では、サポート要件の一部争点に関する判断のみ検討）。

２「トイレットロール、ロール製品パッケージ」事件（知財高判令和７年１０月８日 令和６年（ネ）第１００６９号）

　特許権侵害訴訟において、本件特許の「エンボス深さ」及び「エンボスパターンの深さ」の用語の技術的意義及び数値範囲充足性が主な争点となった事例。

３「Ａｌｌｓｔａｒ」事件

（知財高判令和７年９月２５日 令和７年（行ケ）第１００３３号）

　先行登録商標と同一の文字構成からなる商標について、主に外観の違いをもって非類似の商標と判断し、商標法第４条第１項第１１号に該当しないとした事例。