韓国知的財産処は、国際基準に適合した知的財産保護体制を構築するため、2029年までの「特許法条約（PLT）」への加盟を目指すことを発表しました。この加盟により、従来の韓国語と英語に加え、すべての言語での特許出願が可能になるなど、制度が大きく変革される見通しです。

 

　主要な変更点と期待される効果は以下の4点に集約されます。

 

１．出願手続の画期的な簡素化

　2029年以降はすべての言語での提出が可能となり、出願日の認定要件も「出願の意思表示」「出願人情報」「技術内容の説明」の3点のみに緩和されます。これにより、激しい技術競争の中で迅速に出願日を確保することが容易になります。

 

２．権利回復制度の拡充

　手続上のミスで期限を失念した場合でも、PLTの要求する一定の条件を満たせば権利を回復できる機会が拡大されます。これは、特に実務対応が不十分になりがちな個人や中小企業にとって大きな恩恵となります。

 

３．公証・認証手続の緩和

　特許権の移転時に必要だった印鑑証明書やサインの公証が不要となり、原則としてサインのみで権利移転が可能になります。

 

４．海外出願人の韓国特許制度に対するアクセス性向上

　海外企業が韓国で出願する際、現在は最初から代理人の選任が義務付けられていますが、PLT加盟後は出願および手数料納付の段階までは自ら手続を行うことが可能になります。

 

　韓国のPLT加盟推進は、2025年の韓米首脳会談でも明示された国家的な課題であり、先端産業における韓国企業の権利を保護し、国際的な基準に適合しない規制を撤廃するための重要な転換点と位置付けられています。

 

［情報元］

１．Newsletter: January 2026 (HA&HA) 「韓国､2029年から全言語による特許出願が可能に」January 7, 2026

http://haandha.com/html/jp/media_letter-view.php?no=127&search=&search_text=&start=0

担当　深見特許事務所　赤木　信行