外国知財情報レポート 2019-冬号
［内容］
１．（米国） 予測（prediction）：「平易かつ通常の意味」とは特別（particular）に平易かつ通常ではない
２．（米国） 「Configured to」か「Capable of」か、それが問題だ
３．（米国） USPTOが特許保護適格性を決定するガイドラインの改訂を発表
４．（米国） 生命科学分野でのミーンズプラスファンクションクレーム形式
５．（欧州） 医薬品を不可欠な一部として含む医療機器への補充的保護証明書（SPC）規則の適用に関する欧州連合司法裁判所（CJEU）の予備的判決
６．（英国） 標準必須特許のライセンスをめぐるUnwired Planet v. Huawei事件
７．（中国） 特許法第4次改正草案
８．（韓国） 特許侵害に対する懲罰的損害賠償および立証責任の転換制度の導入
９．（台湾） 知的財産局が専利法一部条文改正案の行政院提出版を公告
１０．（インドネシア） 旧法下での未払い年金を支払わなければ新規出願は拒否
１１．（意匠・欧州） 欧州委員会、欧州連合内の意匠法に関するコンサルテーションを開始
１２．（商標・中国） 商標登録証明公示システムについて
外国知財情報レポート 2018-秋号
［内容］
１．（欧州） 欧州特許庁(EPO)コンピュータ実施発明の審査ガイドライン改訂
２．（英国） 英国政府が「合意無きBrexit」への指針を示す
３．（意匠、商標・英国） Brexitが失敗した場合についての英国政府の見解
４．（米国） USPTOはAIA手続のためのクレーム解釈基準を変更
５．（米国） 外部証拠はMeans-Plus-Functionの解釈を争うために要求されない
６．（米国） 斬新であると言い換えられた抽象アイデアも依然抽象的である
７．（中国） 中国国家知識産権局が英語表記およびドメインを変更
８．（韓国） 特許法院、国際裁判第1号施行…外国企業の英語弁論が可能に
９．（台湾） 専利［特許・実用新案・意匠］出願案件の処理期間表
１０．（インドネシア） 特許発明の実施義務
１１．（商標・台湾） 台湾商標登録出願において不専用の声明（いわゆるDisclaim）を必要としない事例について
外国知財情報レポート 2018-夏号
［内容］
１．（米国） IPRは合憲であるとの米国最高裁判決
２．（米国） 米国最高裁判決－USPTOはIPR申請された全てのクレームについて特許性の有無についての審理を行わなければならない
３．（米国） 海外において生じた逸失利益を、米国のサプライヤーから回収することは許容されるとの米国最高裁判決
４．（欧州、英国） Actavis v Lilly英国最高裁判決後の均等論の適用
５．（ドイツ） 特許のない領域で特許製品が製造された場合でも特許侵害を認める
６．（中国） 中国特許庁の庁費用の一部改定
７．（韓国） 第四次産業革命、特許審査は6カ月で終了！
８．（インド） 特許発明実施状況報告書式の改訂に向けて
９．（意匠・英国） ハーグ協定加盟
１０．（不競法・韓国） 韓国不正競争防止法の改正についてActavis v Lilly英国最高裁判決後の均等論の適用
外国知財情報レポート 2018-春号
［内容］
１．（米国） 101条に基づく略式判決の回避
２．（米国） IPR請求期限に関するPTABの決定の上訴可能性
３．（米国） 外的な証拠は固有の新規性欠如をサポートするために用い得る
４．（欧州、英国） 2018年4月発効の料金改定
５．（中国） ファーウェイがサムソンに勝訴、サムソンに対して権利侵害の差止め判決
６．（韓国） 韓国大法院、特許侵害訴訟の係属中の権利範囲確認審判請求の利益を認定
７．（台湾） 実用新案の請求項に記載される非構造的特徴が構造的特徴に変更又は影響をもたらさないならば、周知の技術の運用とみなすべき
８．（意匠、商標・欧州） 英国の欧州離脱に向けた欧州連合からの離脱合意草案の発表
９．（商標・欧州） Red Bull社のEUTM登録無効の判決について
外国知財情報レポート 2018-冬号
［内容］
１．（米国） システムの能力を表わす機能的なクレーム文言は、不明確さを緩和する可能性がある
２．（米国） 公共交通機関での銀行カードの使用に関する特許適格性の判決
３．（米国） 当事者系再審査の対象であるクレームは特許権者が開示した刊行物により自明である
４．（欧州） 拡大審判部が”undisclosed disclaimers”の許容性についての判断基準を示す
５．（欧州） AI関連発明の特許取得について
６．（欧州） 統一特許裁判所（UPC）協定に関する最近の動向
７．（欧州） 医薬品に関する補充的保護証明書（SPC）の有効期間の訂正に関する欧州連合司法裁判所の予備的判決
８．（韓国） 純度に特徴のある数値限定発明の新規性が認められるためには
９．（意匠、商標・韓国） 韓国の審査基準等の改正について
１０．（商標・韓国） アンブッシュマーケティング禁止のための平昌オリンピック関連法律改正
外国知財情報レポート 2017-秋号
［内容］
１．（米国） PTAB は、申立人の主張を全面的に採用することができる
２．（米国） 開示された構造はミーンズ・プラス・ファンクション限定の幅を狭める
３．（米国） CAFC は、“当業者であれば、コエンザイム Q10 を D-リモネン中に溶解させることが成功する
ということを、合理的に予測できる”という PTAB の見解を支持した
４．（欧州） 欧州の知財制度に関する最近の動向
５．（ドイツ）ドイツ連邦最高裁が強制実施権の仮処分を承認
６．（英国） 最高裁が均等論を認める判決を下す
７．（韓国） 用法・用量に特徴を有する第 2 医薬用途発明の進歩性を容認した韓国大法院の判決
８．（台湾） 「進歩性」に関する改訂特許審査基準が 2017 年 7 月 1 日より施行
９．（ブラジル）特許審査バックログ克服のための単純化審査手続の検討
１０．（意匠・韓国）新規性喪失の例外適用の主張可能期間の 6 か月から 12 か月への延長について
１１．（意匠、商標・台湾）デザイン特許（意匠登録）と商標登録との区別
外国知財情報レポート 2017-夏号
1．（米国）特許権者による販売は、販売場所もしくは制限にかかわらず特許権を消尽させるとした最高裁判決
2．（米国）特許侵害事件における懈怠抗弁を不可能とした最高裁判決
3．（米国）特許侵害訴訟にて米国企業が被告である場合の裁判地に関する限定法令を認めるとした最高裁判決
4．（米国）阻害要因を主張するためには、先行文献には発明を非難する記載、当該発明についての不信に関する記載、または当該発明に反対する記載がされていることを要する
5．（欧州）欧州単一特許・統一特許裁判制度に関する最近の動向
6．（欧州）欧州特許庁、専ら本質的に生物学的なプロセスによって得られた動植物を特許対象外とする規則改正を行なう
7．（ドイツ）ドイツ連邦最高裁が実施の形態の一般化について判決を下す
8．（中国）中国の四つの市で知財法廷の設立が承認（抄録）
9．（韓国） 韓国大法院、出願経過禁反言の原則を適用する際の考慮事項を判示
10．（台湾） 台湾特許法の改正－特許要件喪失の猶予期間を12ヶ月に緩和
11．（ブラジル） 庁内バックログ削減のためのoffices of reference制度導入
12．（意匠・台湾） 物品の一部分に係る意匠権侵害の損害賠償請求
13．（商標・欧州） アディダス３本ラインについての登録無効決定の維持審決
外国知財情報レポート 2017-春号
１．（米国）「完成品」を構成する「1つの部品」の海外への輸出行為は、米国特許法271条(f)(1)に違反しない
2．（米国）方法クレームの侵害は、未だすべてのステップの実行を必要とする
3．（米国）『視覚的に無視できる』は不明確ではない
4．（欧州）”undisclosed disclaimers”に関する質問が拡大審判部に付託される
5．（中国）新専利審査指南（抄録）
6．（韓国）改正特許法（2017年3月1日施行）の概要
7．（台湾）台湾特許法の改正－特許要件喪失の猶予期間を12ヶ月に緩和
8．（ブラジル）コンピュータプログラムを伴う特許出願の審査のための新ガイドライン
9．（意匠・韓国）デザイン保護法改正
10．（商標・韓国）「法定損害賠償」も商標を使ってこそ認定
外国知財情報レポート 2017-冬号
１．（米国）米国最高裁による意匠特許侵害の損害賠償額に関する判決
2．（米国）自明性判断における、先行文献が教示する事項を考量する際の柔軟性について
3．（米国）USPTOが最近の主題適格性の判決に基づく新しい審査官メモを発表
4．（欧州）欧州特許庁、本質的に生物学的なプロセスによって得られた動植物に係る特許出願の審査等を一時停止
5．（欧州）英国のUPC協定批准について
6．（欧州）拡大審判廷が部分優先の有効性を認める
7．（中国）中国知的財産権局が『専利審査指南修正案(意見募集稿)』を公表
8．（台湾）ソフトウェア保護のための審査基準からの助言
9．（インドネシア）インドネシア特許法改正
10．（ブラジル）意匠データベースが国際的サーチツールで利用可能に
11．（商標・韓国）韓国における商品形態に関する権利保護の強化
外国知財情報レポート 2016-秋号
１．（米国）スマートフォン特許戦争：CAFCオンバンクがCAFCパネル判決を非難し、Apple勝訴の陪審評決を復活させた
2．（米国）コモンセンス（常識）によって、不足する重要なクレーム限定（Missing Claim Limitation）を補うことはできない
3．（欧州）異議申立手続の迅速化に向けた運用改善
4．（欧州）実体審査の迅速化に向けた料金規則の改正
5．（欧州）ソフトウェアクレームに関するEPOガイドライン
6．（韓国）韓国特許法院の「特許等の審決取消訴訟の審理マニュアル」について
7．（ブラジル）ブラジル特許庁が特許要件のガイドラインを改定
8．（商標・中国）CTMOによる区分表の運用について