外国知財情報レポート 2016-春号
１．（米国） 購入者に制約を付した販売および米国外での販売により特許権は消尽しない
２．（米国） 米国最高裁による裁量上訴の認可
３．（米国） 補償金請求権の成否－公開特許出願を知っているとは－
４．（欧州） 欧州単一特許を巡る最近の動向
５．（欧州） EPO早期審査手続（PACE）改正
６．（欧州） 医薬品に関する補充的保護証明書の有効期間に関する欧州連合司法裁判所の予備的判決
７．（ドイツ）数学的方法の特許性
８．（韓国） 韓国特許法の改正
９．（台湾） コンピュータソフトウェア関連発明の裁判例からの指針
１０．（商標・欧州）欧州連合商標法の改正
外国知財情報レポート 2015-秋号
１．ドイツ実用新案制度 －侵害訴訟における強力な武器－
２．欧州単一特許を巡る最近の動向
３．Versata:CAFCがCBM手続のパラメータ及び上訴可能性を説示（抄録）
４．標準必須特許の合理的かつ非差別的な条件の実施許諾についての最初の控訴審判決（米国）
５．ミーンズ•プラス•ファンクションの分析における反駁可能な推測に関する先例を覆すCAFC全裁判官出席の上での判決
６．大韓貿易投資振興公社が韓国特許庁と合同で東京に知的財産センターを新規開設（韓国）
７．コンピュータ関連発明の審査ガイドラインについて（インド）
８．欧州共同体商標出願「SWATCHBALL」への異議申立に関する第一審判決
外国知財情報レポート 2015-夏号
１．米国最高裁は「特許無効性は誘発侵害の防御とならない」を支持
２．より広い重複する範囲による新規性欠如を回避するためにクレームの範囲の重要性を証明する必要がある（米国）
３．Teva判決の混合見直しによるクレーム解釈の履行（米国）
４．解毒の時？ －法廷が”toxic priority”を新たな目で見直す－（EPO）
５．欧州単一特許を巡る最近の動向
６．EPO拡大審判部審決G-3/14：異議申立手続における特許クレームの明確性要件の審理の可否
７．プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する大法院判示（韓国）
８．発明専利出願実体審査開始日延長申請の作業方案（台湾）
９．特許法改正草案の意見募集稿（第2回）の公開（中国）（抄録）
１０．New Balance社の関連会社に商標権侵害による9800万元の損害賠償命令（中国）
外国知財情報レポート 2015-春号
１．クレーム解釈に関する新判断基準を制定した米国最高裁判決
２．「ワイヤレス」は「ワイヤなし」を意味せず、「ストリーミングビデオ」は「ビデオファイルの電子メール送信」を意味しない（米国）
３．当事者系レビュー（IPR）における特許無効を唱えた特許審判部（PTAB）の最終決定に対する最初のCAFC判決
４．2014年における欧州統一特許制度の進捗
５．欧州バイオ指令6条(2)(c)の「ヒト胚」に関する欧州連合司法裁判所の大法廷判決
６．英国のパテントボックス、縮小へ
７．特許法一部改正法案の主要内容（韓国）
外国知財情報レポート 2015-冬号
１．Alice最高裁判決の後、CAFCはインターネットによる広告方法を保護適格性がないと判示
２．クレームには101条に基づき特許適格性があるとしたCAFC判決
３．USPTOがクレーム主題の特許適格性に関する暫定ガイダンスを公表
４．EPO審査ガイドライン改訂について
５．医薬品に関して試験・研究の例外規定の適用範囲を拡大（英国）
６．英国控訴裁判所がソフトウェア関連発明の保護適格性に対する英国特許裁判所の判断を支持
７．補正で追加された新規事項を削除して元に戻す訂正請求は不適法（韓国）
８．中国国内初の知的財産権裁判所が北京で開設
９．台湾専利法の施行規則の一部改正
１０．三井日本料理の敗訴で台湾商標出願「三井 MITSUI 及び図形」の拒絶が確定
外国知財情報レポート 2014-秋号
１．101条に関する「抽象概念」の例外に基づきクレームの特許適格性を否定した米国最高裁の判決（抄訳）
２．EPO係属中の出願の法的な見通しを向上させる新スキームを導入
３．エレクトロニクスおよびコンピュータの分野における欧州特許の異議
～異議申立をして先行技術を証明するための戦略～
４．中国が知的財産専門裁判所を北京・上海・広州に設置決定
５．韓国改正特許法案の主要内容
６．台湾特許法（Q＆A)について
外国知財情報レポート 2014-夏号
１．米国最高裁がクレームが不明確であるかを決定するための新基準を採用
２．米国最高裁は誘発侵害を成立させるためには直接侵害がなければならないと再判断
３．AIA修正法を考慮した特許期間調整の再計算の要求に関するUSPTOによる経費削減された暫定手続
４．EPO料金改定
５．欧州におけるGUI保護のためのハードルの低下傾向について
６．IP5特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラム
７．中国職務発明条例草案
８．権利範囲確認審判で進歩性を審理・判断できるか否かに関する韓国大法院判決
９．中国における画像デザインの意匠保護について
外国知財情報レポート 2014-春号
１．PTAの決定において「継続審査にかかった期間」は特許査定の時点で終了するとしたCAFC判決（米国）
２．USPTOが自然法則、自然現象、自然産物の特許適格性を分析する新たなガイドラインを発表
３．確認判決においても特許権者は侵害の立証責任を負う（米国）
４．”分割するか、しないか、それが問題だ”（欧州）
５．欧州統一特許パッケージ in 2013
６．EPOの規則改正が間近に迫る
７．「医薬分野の特許出願の審査ガイドライン案」の公表（インド）
外国知財情報レポート 2014-冬号
１．CAFC の決定がアップルとサムスンのスマートフォン戦争の次の小競り合いの
お膳立てをする
２．消尽は特定のクレームではなく特許全体に適用（米国）
３．販売がなくとも特許権は消尽する（米国）
４．特許法条約を実施するUSPTO による最終規則の発行
５．EPC 規則164 の改正
６．HTC vs ノキア（英国／米国）
７．欧州における分割出願
８．欧州司法裁判所が更なるSPC の指針を示す
９．RED ALERT／顕著性の欠如に関する決定についてのヒント（欧州）
外国知財情報レポート 2013-秋号
１．USPTO の稼働状況
２．USPTO の料金値下げが2014 年1 月1 日に発効
３．米国ITC がディスカバリーの規制を改正
４．EPO の機械翻訳サービス
５．キャドバリー社対ネスレ社／識別性獲得に至るといえるまでには認識されず