外国知財情報レポート

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中国意匠および韓国デザインについて

中国意匠および韓国デザインについて

EPC規則改正による影響等について

*EESRの記載内容について(EPC規則36関連)
*EESRへの応答について(EPC規則36関連)
*補正について(EPC規則137関連)
<補足> 関係条文

Bilski事件

*最高裁判決の概要
*USPTOが公表した暫定ガイダンスの概要

中国特許法の第3次改正に関するQ&Aについて

*秘密保持審査について
*同一発明創造についての同日の特許出願と実用新案出願について
*同一出願人による拡大先願について
*意匠特許の出願の際の意匠の概要説明などの文書の提出について
*意匠の合併出願について

特許審査ハイウェイプログラムについて

Ⅰ PCT-PPHについて
*PCT-PPHの概要
*日本国特許庁へ申請する場合
*欧州特許庁へ申請する場合
*米国特許商標庁へ申請する場合
Ⅱ 日欧特許審査ハイウェイ試行プログラムについて
Ⅲ 日米特許審査ハイウェイプログラムについて

米国・欧州・中国・韓国・台湾の早期審査制度について

Ⅰ米国・欧州・中国・韓国・台湾の早期審査制度について
 *米国の早期審査制度について
 *欧州(EPO)の早期審査制度について
 *中国の早期審査制度について
 *韓国の早期審査制度について
 *台湾の早期審査制度について
Ⅱ米国拡大版ファーストアクションインタビューパイロットプログラムについて

韓国特許法改正について/韓国デザイン保護法改正について

*特許出願明細書・図面の補正の制限緩和(特第47条、実第11条で準用)
*前置審査廃止・再審査請求制度導入(特第67条の2新設、実第15条で準用)
*分割出願可能時期の拡大(特第52条、実第11条で準用)
*審査官による職権補正制度導入(特第66条の2新設、実第15条で準用)
*特許料倍額追納の段階化(特第81条、特第81条の2、実第20条で準用)
*優先審査制度の合理的整備および申請要件の明確化
*再審査請求制度導入(デ第27条の2新設)
*登録料倍額追納の段階化(デ第33条第2項)

中国特許法の第3次改正について

*中国で完成した発明等の外国への出願(新特許法20条1項、4項)
*「相対的新規性」から「絶対的新規性」への移行(新特許法22条2項、5項)
*遺伝資源保護(新特許法5条2項、新特許法26条5項)
*共有特許(新特許法15条)
*侵害訴訟における特許権者への制限
*不当に保護期間を延長する問題
*意匠に関する改正
*強制実施許諾の強化(新特許法48条、50条、52条、53条、54条、57条)
*賠償の強化(新特許法65条)
*渉外代理資格の廃止(新特許法19条)

欧州特許条約(EPC)規則改正について

*分割出願の時期的制限(改正規則36)
*1つのカテゴリに複数の独立クレームがある場合の調査(新設規則62a)
*拡張されたヨーロッパ調査報告(EESR)への応答の義務化(新設規則70a)
*補正の根拠の明示の義務化(改正規則137(4))
*EPOによって作成された国際調査報告/国際予備審査報告の見解への応答の義務化(改正規則161)