外国知財情報レポート

外国知財情報レポートアーカイブ

外国知財情報レポート 2015-春号

1.クレーム解釈に関する新判断基準を制定した米国最高裁判決
2.「ワイヤレス」は「ワイヤなし」を意味せず、「ストリーミングビデオ」は「ビデオファイルの電子メール送信」を意味しない(米国)
3.当事者系レビュー(IPR)における特許無効を唱えた特許審判部(PTAB)の最終決定に対する最初のCAFC判決
4.2014年における欧州統一特許制度の進捗
5.欧州バイオ指令6条(2)(c)の「ヒト胚」に関する欧州連合司法裁判所の大法廷判決
6.英国のパテントボックス、縮小へ
7.特許法一部改正法案の主要内容(韓国)

外国知財情報レポート 2015-冬号

1.Alice最高裁判決の後、CAFCはインターネットによる広告方法を保護適格性がないと判示
2.クレームには101条に基づき特許適格性があるとしたCAFC判決
3.USPTOがクレーム主題の特許適格性に関する暫定ガイダンスを公表
4.EPO審査ガイドライン改訂について
5.医薬品に関して試験・研究の例外規定の適用範囲を拡大(英国)
6.英国控訴裁判所がソフトウェア関連発明の保護適格性に対する英国特許裁判所の判断を支持
7.補正で追加された新規事項を削除して元に戻す訂正請求は不適法(韓国)
8.中国国内初の知的財産権裁判所が北京で開設
9.台湾専利法の施行規則の一部改正
10.三井日本料理の敗訴で台湾商標出願「三井 MITSUI 及び図形」の拒絶が確定

外国知財情報レポート 2014-秋号

1.101条に関する「抽象概念」の例外に基づきクレームの特許適格性を否定した米国最高裁の判決(抄訳)
2.EPO係属中の出願の法的な見通しを向上させる新スキームを導入
3.エレクトロニクスおよびコンピュータの分野における欧州特許の異議
~異議申立をして先行技術を証明するための戦略~
4.中国が知的財産専門裁判所を北京・上海・広州に設置決定
5.韓国改正特許法案の主要内容
6.台湾特許法(Q&A)について

外国知財情報レポート 2014-夏号

1.米国最高裁がクレームが不明確であるかを決定するための新基準を採用
2.米国最高裁は誘発侵害を成立させるためには直接侵害がなければならないと再判断
3.AIA修正法を考慮した特許期間調整の再計算の要求に関するUSPTOによる経費削減された暫定手続
4.EPO料金改定
5.欧州におけるGUI保護のためのハードルの低下傾向について
6.IP5特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム
7.中国職務発明条例草案
8.権利範囲確認審判で進歩性を審理・判断できるか否かに関する韓国大法院判決
9.中国における画像デザインの意匠保護について

外国知財情報レポート 2014-春号

1.PTAの決定において「継続審査にかかった期間」は特許査定の時点で終了するとしたCAFC判決(米国)
2.USPTOが自然法則、自然現象、自然産物の特許適格性を分析する新たなガイドラインを発表
3.確認判決においても特許権者は侵害の立証責任を負う(米国)
4.”分割するか、しないか、それが問題だ”(欧州)
5.欧州統一特許パッケージ in 2013
6.EPOの規則改正が間近に迫る
7.「医薬分野の特許出願の審査ガイドライン案」の公表(インド)

外国知財情報レポート 2014-冬号

1.CAFC の決定がアップルとサムスンのスマートフォン戦争の次の小競り合いの
お膳立てをする
2.消尽は特定のクレームではなく特許全体に適用(米国)
3.販売がなくとも特許権は消尽する(米国)
4.特許法条約を実施するUSPTO による最終規則の発行
5.EPC 規則164 の改正
6.HTC vs ノキア(英国/米国)
7.欧州における分割出願
8.欧州司法裁判所が更なるSPC の指針を示す
9.RED ALERT/顕著性の欠如に関する決定についてのヒント(欧州)

外国知財情報レポート 2013-秋号

1.USPTO の稼働状況
2.USPTO の料金値下げが2014 年1 月1 日に発効
3.米国ITC がディスカバリーの規制を改正
4.EPO の機械翻訳サービス
5.キャドバリー社対ネスレ社/識別性獲得に至るといえるまでには認識されず

外国知財情報レポート 2013-夏号

1.IPR およびCBM の最近の状況(米国)
2.Myriad 米国最高裁判決-単離した遺伝子の発明性-
3.「グリーン」テクノロジー特許のインセンティブ-世界全体像
4.パテントボックス制度の導入(英国)
5.欧州単一特許制度
6.台湾改正特許法
7.インド特許庁における庁費用の改定
8.アンケート調査から集められた証人証拠は歴史でしょうか?

外国知財情報レポート 2013-春号

1.先発明者先願主義の規則およびガイドライン(米国)
2.米国発明法トピックス-PCT 出願と予備補正の戦略
3.IPR およびCBM の申立状況(米国)
4.Samsung 対Apple の特許紛争、そして我々が学び得るもの
5.ソフトウェア発明に向けられた技術的な挑戦(欧州)
6.EPO 改訂版審査ガイドラインについて
7.台湾改正特許法
8.インドにおけるバイオテクノロジー特許出願関連トピックス
審査ガイドライン公表/メシル酸イマチニブβ 結晶出願に関する最高裁判決
9.さよならBest Buy?(英国)

外国知財情報レポート 2013-冬号

1.米国「先願主義」への移行計画
2.米国発明法(AIA)に基づく冒認手続の最終規則
3.新EPOガイドラインが補正の拒絶を審査官に許容
4.コンピュータで実現される新しいアイディア
-欧州および英国における、特許され得る主題に関する評価-
5.欧州諸国への出願ルート-EPCルートか各国ルートか?-
6.欧州単一特許制度
7.ブラジル国会が第二医薬用途特許の付与を禁じる法案を否決
8.台湾特許法施行規則の改正公布
9.商標権の権利濫用に関する韓国大法院大法廷判決