米国における特許要件の一つに「自明性」があります。これが米国特許法に規定されたのは1952年ですが、それ以前の裁判においても自明性に相当する要件の判断は下されていました。本書は、自明性に関する重要判例を時系列で整理し、自明性（103条）の立法化に至る経緯や、立法化後に裁判所がどのような判断を下してきたのか、分かりやすく解説しています。また、米国特許審査便覧（MPEP）で紹介されている103条の理論的根拠や判例にも言及しています。米国の「自明性」に特化し、その理解を深める一冊です。

【本書の主な内容】
第1章　序章
　第1節　判例法主義
　第2節　判例法と制定法
　第3節　103条の立法前の判例
第2章　103条の立法
　第1節　1952年特許法改正まで
　第2節　1952年改正特許法における103条
　第3節　103条の立法趣旨
　第4節　2011年特許法改正までの103条の改正
第3章　103条の立法後KSR判決までの判例
　第1節　非自明性の判断手法を示した判例
　第2節　Graham判決以降KSR判決より前までの最高裁判例
　第3節　KSR判決
第4章　KSR判決後の判例
　第1節　USPTOによる自明性に関する審査ガイドライン
　第2節　MPEP2141による103条に基づく自明性判断のための審査ガイドライン
　第3節　MPEP 2143　一応の自明性の基礎的要件の事例
第5章　二次的考慮事項に関するMPEPの解説及び近年の判例
　第1節　予期せぬ効果（Unexpected results）
　第2節　商業的成功（Commercial success）
　第3節　長年未解決の課題（Long felt but unsolved needs）
　第4節　専門家による懐疑論（Skepticism of experts）
　第5節　他人による模倣
第6章　近年の自明性に関する判例
　第1節　成功の合理的期待（Reasonable expectation of success）
　第2節　類似の技術（analogous art）
　第3節　先行技術を組合せる際の動機付け
　第4節　常識（Common sense）の適用
　第5節　先行技術の適用の阻害要因（teach away）
　第6節　先行技術の適格性等