「個人情報に基づいてユーザに注意を促す、情報処理装置」事件
（知財高判令和４年１１月２９日 令和３（行ケ）１００２７号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。
（２）相違点の容易想到性を否定する特許庁審決の判断が支持された。
（３）サービス提供のための処理をサーバを含むシステム全体で行うか単独のユーザ端末で行うかの相違に基づいて、設計的事項ではないとして進歩性を主張する際の参考事例。