「噴射製品」事件
（知財高判令和４年８月４日 令和３年（行ケ）第１００９０号）
（１）審決取消訴訟において、訂正の目的に関する判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、訂正事項は、訂正前の請求項の構成によって奏される作用効果を記載したにすぎないものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることはできないと判断した（特許庁審決を取消）。