「セレコキシブ組成物」事件
（知財高判令和６年３月１８日 令和４年（行ケ）第１０１２７号）

（１）訂正請求を経てなされた無効不成立の審決の取消訴訟において、訂正後の発明の明確性要件が争点となった事例。
（２）裁判所は、訂正により特許請求の範囲に加えられた発明特定事項（プロダクト・バイ・プロセスクレーム）が明確性要件に適合しないとして審決を取り消した（特許庁審決の判断を不支持）。