国内裁判例・審決例レポート 2025年 第1号 2025.01.07 「携帯端末の遠隔操作用デバイス」事件 (知財高判令和5年12月5日 令和5年(行ケ)第10011号) 概要 (1)審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。 (2)裁判所は、引用発明において周知技術を用いることで、当業者が容易に発明をすることができたものとして本件発明の進歩性を否定した(特許庁審決を維持)。 « 前へ一覧へ 次へ » 国内裁判例・審決例レポートアーカイブ 202520242023