「電子患者介護用のシステム」事件

（知財高判令和６年１１月２７日 令和６年（行ケ）第１０００５号）

概要

（１）審決取消訴訟において、明確性要件が争点となった事例。

（２）特許庁の審決において明確性要件を欠くとされた「トランザクション・ベースのウェブ・サービス」といった事項について裁判所は、技術常識を参酌し、明細書中にこれらの用語の具体的な説明がなくとも第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないと判断し、本件発明の明確性を肯定した（特許庁審決を取消）。