連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所（以下「地裁」）とは異なる合理的なクレーム解釈を採用した場合、被疑侵害品が3つのクレーム限定を充足するかについて重大な疑義が存在し、原告らが侵害訴訟の本案で勝訴する蓋然性を立証できていないと判断しました。また、Ridge社が主張する回復困難な損害についても立証が不十分であるとして、地裁が発令した仮差止命令を取り消し、事件を差し戻しました。

        Ridge Corp. et al. v. Kirk NationaLease Co. et al., Case No. 25-1254 (Fed. Cir. July 13, 2026)

 

１．事案の背景

（１）本件対象特許の概要

　本件は、米国特許第9,151,084号（以下「’084特許」）に係る特許侵害事件です。’084特許は、冷蔵・冷凍品の輸送等に用いられる断熱オーバーヘッドドアに関する発明です。特許権者はCold Chain, LLC（以下「Cold Chain社」）です。

　’084特許のクレーム1[i]は、上端及び下端を有する開口部を、トラックに沿って移動して開閉するように設けられたオーバーヘッドドアを対象としています。クレーム1によれば、ドアは、互いに反対側に位置する第1及び第2の最外面を有し、

　（i）ガラス繊維を含む熱可塑性膜がドアの第1の最外面を形成すること、

　（ii）シート状の発泡断熱材が当該熱可塑性膜に直接取り付けられ、開口部の上端から下端まで連続して延びること、

　（iii）発泡断熱材がドアの第2の最外面を形成すること、及び

　（iv）ドアが一枚のパネルのみから構成され、その全長にわたって可撓性を有し、それによって、曲率半径約5～25インチの湾曲したトラックの曲率に沿うことが可能であること

などが要求されています。

　’084特許の図１および図２A～２C[ii]に基づいて、上記クレーム１に記載の発明の一実施形態が、同特許の明細書において説明されています。図1および図2A～2Cに示された実施形態では、ドア、熱可塑性膜、発泡断熱材およびトラックには、それぞれ符号2、4、6および10が付されています。

　本件で特に問題となったのは、クレーム1における、

　（i）「panel being flexible along the entire length of the panel」（パネルがその全長にわたって可撓性を有すること）、

　（ii）「foam insulating material forming the second outermost surface of the door」（発泡断熱材がドアの第2の最外面を形成すること）、及び

　（iii）「insulated overhead door」（断熱オーバーヘッドドア）

という各要件の解釈です。これらのクレーム要件を被疑侵害品が満たすか否かが、後述する仮差止めの可否を大きく左右しました。

（２）本件に関与した当事者の説明および各当事者の主張の概要

　2023年2月、Ridge Corporation（以下「Ridge社」）は、’084特許についてCold Chain社から独占的ライセンスを取得しました。その後、2023年9月、Ridge社は、Kirk NationaLease Co.（以下「Kirk社」）及びTruck & Trailer Parts Solutions, Inc.（以下「TTPS社」）が製造・販売するロールアップドアが’084特許のクレーム1、12及び17を侵害すると主張して、これらの会社を提訴しました。また、Ridge社は、Altum LLC（以下「Altum社」）について、特許侵害の誘発及び寄与侵害を主張したほか、被告らによる営業関係への不法な干渉（tortious interference with business relationships）及び虚偽の特許表示（false marking）も主張しました。

　営業関係への不法な干渉については、Kirk社の特許代理人がWhiting Door Manufacturing Corporation（以下「Whiting Door社」）に対して書簡を送り、Ridge社とともに単一パネル式ロールアップドアを製造することについて、特許権侵害に基づくロイヤルティ損害を負う可能性がある旨を主張したことが問題となりました。また、虚偽の特許表示については、TTPS社が潜在的顧客に対し、被疑侵害品が特許を取得した製品であるかのように広告したとRidge社が主張しました。

　Ridge社は地裁に対して、これらの行為の差止めを求めるとともに、被疑侵害品についての販売等を禁止する仮差止命令（preliminary injunction）を申し立てました。

　これに対しKirk社、TTPS社及びAltum社（以下、総称して「Kirk社等」）は、被疑侵害品は’084特許のクレーム1に記載された各構成要件を満たさないため、Ridge社は本案で勝訴する蓋然性を示すことができないと主張しました。

　特に、Altum社がTTPS社に供給したパネルは、2枚の熱可塑性膜の間に発泡材を挟んだ「サンドイッチ構造」であり、もともとは硬く、湾曲したトラックを通過できるものではありませんでした。TTPS社は、このパネルに水平方向の溝を加工することによって、湾曲したトラックに沿って移動できるドアを製造していました。

　このためKirk社等は、少なくとも、

　（i）被疑侵害品のパネルは「その全長にわたって可撓性を有する」とはいえないこと、

　（ii）発泡断熱材は2枚の熱可塑性膜の間に位置する中間層であって、ドアの「最外面」を形成していないこと、及び

　（iii）被疑侵害品は’084特許が想定する「断熱性のオーバーヘッドドア」に該当しないことを主張しました。

（３）地裁の判断

　本件では、仮差止命令をめぐる審理が2度行われています。

　最初の仮差止命令において、地裁は、Ridge社の申立てを認め、Kirk社等に対し、被疑侵害品又はその他の’084特許を侵害するドアについて、製造、販売のための広告、販売等を行うことを禁止しました。しかし、Kirk社等からの控訴を受けたCAFCは、2024年8月1日、Ridge社が’084特許について米国特許法第281条[iii]にいう「特許権者（原文では”patentee”）」には該当しないとして、仮差止命令を取り消しました。当時のRidge社は’084特許について全ての実質的権利を有する独占的ライセンシーではなかったためです。このときCAFCは、Ridge社は米国特許法第281条上の特許権者（patentee）ではなく、侵害訴訟を提起する原告適格（standing）を欠くと判断したため、争点となっていたクレーム解釈については判断しませんでした。

　その後、Ridge社は訴状を修正し、特許権者であるCold Chain社を共同原告として加えました。そして2024年11月、地裁は、Ridge社及びCold Chain社による再度の仮差止申立てを認めました。地裁は、原告らが本案で勝訴する強い可能性「strong likelihood of success」を立証したと判断しました。

　この判断において地裁は、Kirk社等が主張したクレーム解釈を退けました。まず、クレーム1における「insulating」という用語について、特定のR-value（熱抵抗値）又は特定水準の断熱性能を要求するものではないと判断しました。

　また、「発泡断熱材がドアの第2の最外面を形成すること」という要件について、発泡材を2枚の熱可塑性膜で挟んだパネル、すなわち被疑侵害品のようなサンドイッチ構造を排除するものではないと判断しました。

　さらに、「パネルがその全長にわたって可撓性を有すること」という要件についても、パネル自体が本来的に可撓性を有する（innately flexible）ことまでは要求されないと判断しました。

　これらのクレーム解釈を前提として、地裁は、Ridge社及びCold Chain社が侵害について強い勝訴可能性を示したと判断しました。

　加えて、地裁は、Ridge社について、虚偽の特許表示に関する請求についても勝訴する強い可能性があると認定しました。また、Kirk社及びTTPS社については、営業関係への不法な干渉について、その成立要件が満たされていると判断しました。これらを踏まえ、地裁は、Kirk社等に対する仮差止命令を再び発令しました。

　これに対してKirk社等がCAFCに控訴したのが、本件判決（Ridge Corp. v. Kirk NationaLease Co., Case No. 25-1254 (Fed. Cir. July 13, 2026)）です。

 

２．控訴審における争点

　控訴審における争点は、

　（i）原告が「本案で勝訴する相当程度の可能性（likelihood of success）」を立証したか

　（ii）回復困難な損害（irreparable harm）が認められるか

の二点でした。特に前者については、クレーム解釈に合理的な争いが存在する場合でも仮差止命令を維持できるかが問題となりました。

 

３．CAFCの判断

（１）クレーム解釈について

　CAFCは、地裁の仮差止命令を取り消しました。その理由として、被告が少なくとも侵害について「substantial question（実質的・重大な疑義）」を提起している以上、特許権者は「その疑義に実質的根拠がない」ことまで示さなければならないと判示しました。

　そして、本件では少なくとも以下の3点について、地裁のクレーム解釈には問題があると判断しました。

　（i）「パネルがその全長にわたって可撓性を有すること」との記載について

　地裁は比較的広く解釈しましたが、CAFCは、クレーム文言、出願経過（prosecution history）を踏まえると、より限定的に解釈すべきであり、被告製品がこの要件を満たすかには重大な疑義があるとしました。

　（ii）「発泡断熱材」との記載について

　クレームでは、発泡断熱材がドアの第二最外層を形成することが要求されていました。Cold Chain社は、出願経過において従来技術のサンドイッチ構造と区別するため、この構成を強調していました。そのため、被告製品がこの要件を充足するかについても十分な争点が存在すると判断しました。

　（iii）「断熱オーバーヘッドドア」との記載について

　地裁は、「断熱オーバーヘッドドア」を一般的な断熱ドア全般を含むよう広く解釈しました。これに対しCAFCは、明細書、当業界での用語の使用実態から、この語は冷蔵・冷凍保管用途（cold-storage applications）に適したドアを意味すると解すべきであるとしました。したがって、この点についても侵害成立には重大な疑義が残ると判断しました。

（２）回復困難な損害について

　Ridge社は、被告製品との競争のため値下げを余儀なくされたと主張しました。しかしCAFCは、価格低下と被告製品との間に因果関係（causal nexus）を示す証拠が不足していると判断しました。

　またCAFCは、TTPSによる虚偽の特許表示及びKirk社によるWhiting Door社への書簡についても、これらの行為が将来繰り返される具体的な危険を示す信用できる証拠がないとして、これらを仮差止めの根拠とすることも否定しました。

 

５．実務上の意義

　本件CAFＣ判決の最大の意義は、被疑侵害者が侵害について重大な疑義を提起し、特許権者がその抗弁に実質的根拠がないことを示せない場合、仮差止命令は認められないことを改めて明確にした点にあります。

　また本判決では、クレーム解釈に当たり、クレームの文言、明細書、出願経過、および、技術分野における用語の通常の意味を総合的に考慮しており、内部証拠（intrinsic evidence）を中心に、外部証拠をも考慮して多角的に解釈を行うというCAFCの一貫した姿勢を確認することができます。

 

[i] ’084特許のクレーム1原文は、以下の通りです。

１．An insulated overhead door that is designed to roll open and closed in tracks to cover a door opening having a top and a bottom, the insulating overhead door having a first outermost surface, a second outermost surface opposite the first outermost surface, a top surface, a bottom surface, a first side surface and a second side surface, both the first outermost surface and the second outermost surface being larger than any of the top surface, bottom surface, first side surface and second side surface, the door comprising:

        a thermoplastic membrane comprising glass fibers and having a top side corresponding to the top of the door opening and a bottom side corresponding to the bottom of the door opening, the thermoplastic membrane forming the first outermost surface of the door;

        a sheet of foam insulating material directly attached to the thermoplastic membrane, the insulating material extending continuously from the top side to the bottom side of the thermoplastic membrane, the thermoplastic membrane and insulating material forming a panel that is approximately the size of the door opening to be covered, a length of the panel being the distance be

tween the top side and the bottom side, the foam insulating material forming the second outermost surface of the door; and

        wheels attached to the door allowing the door to fit into tracks to guide the opening and closing of the door, wherein the overhead door comprises only one of the panel, the panel being flexible along the entire length of the panel so as to be capable of approximating the curvature of curved tracks having a radius of curvature ranging from about 5 inches to about 25 inches, where the track has a first length positioned at an angle, Θ, relative to a track portion of a second length, wherein Θ ranges from about 80° to about 125°.

 

[ii] ’084特許の図１および図２A～２Cは以下の通りです。

 

[iii] 米国特許法第281条（特許侵害に対する救済）は、「特許権者（patentee）は，自己の特許についての侵害に対し，民事訴訟による救済を受けるものとする。」と規定しています。

 

［担当］深見特許事務所　　野田　久登

 

［情報元］

１．IP UPDATE (McDermott) “Preliminary injunction? Not when substantial questions remain” July 23, 2026

(https://www.ipupdate.com/2026/07/preliminary-injunction-not-when-substantial-questions-remain/)

 

２．Ridge Corp. et al. v. Kirk NationaLease Co. et al., Case No. 25-1254 (Fed. Cir. July 13, 2026)事件CAFC判決原文

(https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/25-1254.OPINION.7-13-2026_2721823.pdf)