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インド特許庁における庁費用の改定

 インド政府は、2012 年6 月12 日に改定特許規則2013 の草案を公示しました。改定特許規則2013 の草案は、インド特許法に規定された手続に関する庁費用の値上げに関するものです。改定特許規則2013 の草案は、公示から45 日の期間が経過した後に施行されます。改定に関する提案や異議はインドの中央政府によって考慮されます。主な改定は以下の通りです。
 (1)100%費用値上げ
 インド商業産業省の産業政策促進部門は、一部の例外を除き、庁費用の100%値上げを提案しました。インド特許庁における電子出願のため、庁費用が現行の費用の2 倍に引き上げられます。
 (2)紙出願の場合における10%追加費用
 産業政策促進部門は、インド特許庁に対して紙ベースで書類を提出した場合、10%の追加費用を課すことを提案しました。
 (3)推奨2013 年8 月12 日から庁費用が引き上げられると予想しています。そのため、現在係属中の案件に関して以下のことを推奨します。
1)審査請求を2013 年8 月12 日までに行うこと。
2)登録された案件の登録料を2013 年8 月12 日までに支払うこと。

[情報元]Anand and Anand (India), circular dated June 18, 2013
[担当]深見特許事務所 小田晃寛