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明細書を補正クレームに適合させる必要があるか否かに関するEPO拡大審判部への付託G 1/25に対する拡大審判部の決定

 欧州特許庁(EPO)ではこの数年、欧州特許出願または欧州特許のクレームが補正された場合に、補正されたクレームに明細書を適合させる必要があるかどうかについて相反する審決例が積み重ねられてきました。このような状況下において、異議部の決定に対する審判事件T 697/22を審理していた審判部は、2025年7月29日付け中間審決において、明細書を補正クレームに適合させる必要性についての質問事項をEPOの拡大審判部(the Enlarged Board of Appeal)に付託(G 1/25)しました。

 今般、拡大審判部は、上記の付託G 1/25について判断を下しました。本稿では今回の拡大審判部の判断について以下に説明いたしますが、この判断が今後EPOでの実務にどのような影響を与えるかについては現時点ではまだ明らかではありません。

Case Number:G 0001/25  “Decision of the Enlarged Board of Appeal of 3 September 2026”

 

1.これまでの経緯の概要

(1)事件の概略

 本件付託に至る経緯については、弊所ホームページの「国・地域別IP情報」の2025年11月11日付け配信記事「明細書を補正クレームに適合させる必要があるか否かに関する質問をEPO拡大審判部に付託したEPO審判部の中間審決」において詳細に説明しておりますのでご参照ください(https://www.fukamipat.gr.jp/region_ip/14799/)。

 拡大審判部への本件付託G 1/25が行われた審判事件T 697/22は、異議部の決定に対する審判事件(以下、「異議-審判事件」)であり、前段階の異議申立手続において特許権者は、異議申立に対処するためにクレームを補正し、その補正クレームについて異議部は特許性を有すると認めました。しかしながら、特許権者が、欧州特許条約(EPC)第84条[i]に準拠して、補正されたクレームとの潜在的な不整合を除去することを目的として明細書の補正された部分を提出したのは、異議申立人が異議部の決定に不服を唱えて審判部に請求した異議-審判事件の審理が始まってからでした。審判部は、遅れて提出された書面は審判事件の補正を構成すると判断し、審判部手続規則(Rules of Procedure of the Board of Appeals)13(1)および(2)[ii]に照らしてこれを受理しませんでした。

 したがって、特許権者は、特許可能なクレームを有する一方で補正クレームに十分に適合した明細書を有していないというジレンマに直面することになりました。明細書が補正クレームに十分に適合されていない場合は通常、特許は補正された形で維持することはできません。

(2)拡大審判部への付託を行った理由

 EPOの審査ガイドラインが改定された2021年以降、EPOは明細書の補正に対して独自かつ厳格なアプローチを強めており、特許の付与や維持に先立ち、補正されたクレームに適合するように明細書を補正することを求めてきました[iii]。

 この数年にわたり、審判部の判例法には2つの異なる見解が存在していました。一方の見解は、クレームに適合しない明細書は、EPC第84条に基づく明確性要件など、EPCの要件のいくつかに違反すると主張するものでした。他方の見解は、EPCにそのような明細書の補正を義務付ける何らかの法的根拠があるのかを疑問視するものでした。

 前述のように異議-審判事件において拡大審判部に本件付託G 1/25を行った審判部は、補正されたクレームを許可できると判断しましたが、補正されたクレームの文言と明細書に残存する特定の個所との間に不整合があることを指摘しました。今回の付託G1/25は、上記のような判例法の2つの見解の相違を解消することを目的とするものであり、その主要な法的論点は、EPCの下でのそのようなクレームと明細書との不整合自体が当該特許をEPCに不適合とするか否か、また、不適合であるとする場合、EPCのどの法的規定が明細書の訂正を義務付けるのか、という点にありました。

 

2.拡大審判部に対する付託の内容

 付託G 1/25において、審判部により拡大審判部に対して以下の3つの質問がなされました。

(1)第1の質問事項

 欧州特許のクレームが異議申立手続中または異議-審判手続中に補正され、その補正によって補正後のクレームと特許明細書との間に不整合が生じた場合、EPCの要件を遵守するために、不整合を解消するように明細書を補正クレームに適合させる必要があるのか?(2)第2の質問事項

 第1の質問事項への回答が肯定的である場合、EPCのどの要件がそのような適合を必要とさせているのか?

(3)第3の質問事項

 第1および第2の質問事項は異議申立手続中または異議-審判手続中の補正に関する質問であるが、欧州特許出願のクレームが審査手続中または審査部の査定に対する審判手続中に補正され、その補正によって補正後のクレームと特許出願の明細書との間に不整合が生じた場合、明細書を補正クレームに適合させる必要があるのか、また回答が肯定的である場合、EPCのどの要件がそのような適合を必要とさせているのか、という質問については、第1および第2の質問事項に対する回答とは異なった回答になるのか?

 

3.拡大審判部の回答

(1)第1の質問事項についての回答

 拡大審判部は、明細書を補正クレームに適合させる必要があるのかに関する従来の対立する見解の妥協点となる決定を下しました。すなわち、明細書とクレームとの間の不整合がEPCへの不適合を招く場合に明細書の補正が求められる[iv]というものです。

 これは一見すると論理的ですが、何をもって「不整合(inconsistency)」とするのか、また、どのようにして「不適合(non-compliance)」と判断されるのかという疑問を生じさせます。拡大審判部は、明細書とクレームとの間の「不整合」とは、明細書(図面を含む)中の記述が、クレームの明白な意味とは「両立不能な(incompatible)」クレームの解釈を示唆しており、かつ、近時の拡大審判部の決定G 1/24に従う確立されたクレーム解釈の原則によって容易に解消できない場合にのみ存在すると明示しました。

 なお、明細書にクレームされていない技術的教示、例または実施形態が残存しているという事実だけでは、不整合が存在するとはいえません。問題となるのは、その記載によって、当業者が当該教示、例または実施形態がクレームの範囲に含まれるのか否かについて真の疑念を抱くことになるかどうかです。

 この決定により、補正されたクレームに明細書を形式的に一致させるためだけの補正要求は、原則として認められないことが明確になりました。ただし、明細書とクレームとの不整合がEPCの要件への不適合をもたらす場合には、引き続き、その不整合を解消するための補正が必要となります。このような判断については、審査官によって解釈が分かれる可能性が高く、明細書とクレームとの不整合の有無や、その不整合がEPCへの不適合を招くか否かについて、より厳格な見解をとる審査官も出てくるでしょう。また、異議申立手続や審判手続において、当事者間でも解釈が分かれる可能性があります。

(2)第2の質問事項についての回答

 あらゆる状況において、クレームが補正されるたびに明細書(図面を含む)を適合させることを義務付ける単一の条項がEPCにあるわけではありません。そのような適合化が必要かどうかは、当該事案の状況において、明細書とクレームとの不整合がEPCの要件への不適合につながるかどうかによって決まります。

 したがって、質問事項2に対する答えは、「明細書の補正が必要となる場合、その法的根拠は、不整合によって要件が満たされなくなるEPCの具体的な規定に求められる」ということになります。

(3)第3の質問事項についての回答

 拡大審判部は、審査手続中または審査部の査定に対する審判手続中の補正と、異議申立手続中または異議-審判手続中の補正との間で異なる取り扱いをする理由はない、とする回答を示しました。

 拡大審判部は上記のように付託された各事項について回答しましたが、今回の決定の末尾の「命令(order)」において、「EPOの各部における手続又はその審判手続中にクレームが補正され、その結果、補正後のクレームと明細書(図面を含む)との間に不整合が生じ、かつ、その不整合によってEPC第52条~第57条、第76条(1)、第83条、第84条、第123条(2)又は第123条(3)の要件が満たされなくなる場合には、その不整合を解消するため、明細書(図面を含む)を補正後のクレームに適合させる必要がある」と結論付けました。

 

4.今回の付託に対する決定の背景

(1)G 1/24の影響

 本決定の重要な側面の一つは、別件の審判事件T 439/22を担当する審判部が行った先行する付託G 1/24を受けて拡大審判部により確立されたクレーム解釈の原則が再確認されたことです。G 1/24において、拡大審判部は、クレームを解釈する際には、クレームが不明確な場合だけでなく、常に明細書および図面を参照しなければならないと判示しました。付託G 1/24については、弊所ホームページの「国・地域別IP情報」の2025年11月11日付け配信記事「付託G 1/24に関する拡大審判部の決定」において詳細に説明しておりますのでご参照ください(https://www.fukamipat.gr.jp/region_ip/14801/)。

 今回、拡大審判部は付託G 1/25に対する決定において、付託G 1/24をどのように解釈し適用すべきかをさらに明確にしました。拡大審判部は、G 1/24を適用するとともに以下のクレーム解釈の原則を提示した審判T 439/22の決定を支持しました。

 ① クレーム解釈とは、クレーム、明細書、および図面を一体的なプロセス(holistic approach:全体論的アプローチ)として読み解き、出願または特許の全体としての文脈において、当業者がクレームの文言に与える意味を判定することの結果である。

 ② 明細書および図面は、当業者がクレームの文言に帰すると考える意味に影響を及ぼし得るが、クレームの文言に何ら根拠がない限定や拡張をクレームに課すために用いることはできない。

 ③ 当業者は、明細書に記載された定義が技術的に妥当であり、かつクレーム、明細書、および図面が示す全体的な教示と整合するものである限り、当該定義の意味するところに従って拡張および限定の双方の局面を考慮に入れて、クレームの用語を解釈すべきである。

 付託G 1/25の決定において拡大審判部は、付託G 1/24の審判で示された上記のクレーム解釈の原則を適用し、明細書とクレームとの間に記載上の違いがあっても、それがEPCの要件への不適合をもたらす不整合に当たらない場合には、明細書の補正は必要ないとの考え方を示しました。例えば、クレームが「ブラシレスモーター」を特定している一方、明細書に「ブラシ付きモーター」に関する記載が残っている場合でも、当業者が明細書及び図面をクレームと併せて読むことにより、当該記載が別の実施形態に関するものと理解でき、クレームの意味や保護対象について疑義が生じないのであれば、その記載を削除するための補正は必ずしも必要ではありません。

(2)5つの要件からなる判断基準

 今回の拡大審判部決定の論拠は、審査部、異議部、または審判部が、クレームとの整合を図るために明細書の補正を求めることができる状況に対し、極めて厳しい制限を課すものであると言えます。具体的には、明細書の補正を求めるためには以下の条件が満たされる必要があります。

 (ⅰ)補正されたクレームと明細書/図面との間に「不整合(inconsistency)」が存在すること。

 (ⅱ)その不整合が、クレームの明白な文言とは「両立不能な(incompatible)」クレームの解釈を示唆していること。

 (ⅲ)その両立不能性が、G 1/24において確立されたクレーム解釈の原則を適用しても「容易に解消(readily resolved)」はできないこと。

 (ⅳ)明細書および図面を参酌してクレームを読む当業者が、クレームの意味について「真の疑念(real doubt)」を抱くことになること。

 (ⅴ)その不整合が、EPC第52条~第57条、第76条(1)、第83条、第84条、第123条(2)または第123条(3)の規定のいずれか一つ以上に「不適合(non-compliance)」な状態を招くこと。

 これら5つの条件すべてが肯定的に満たされた場合にのみ、明細書の補正が必要となります。この判断基準は、明細書とクレームとの間の極めて重大な不整合を除き、明細書の補正を求めることを事実上禁止しているように見えますが、これらの条件を定義する用語には、解釈が分かれ得るものが複数含まれています。例えば、一部の審査官は、「容易に解消(readily resolved)」を狭く解釈し、「真の疑念(real doubt)」を広く解釈することで、この判断基準の適用を緩める可能性があります。そのような審査官は、クレームされた特徴の代替案であってクレームには記載されていないものが明細書に含まれている場合、それらが上記の条件を満たすと判断し、G 1/25以前に求められていたのと同様の明細書補正を要求するかもしれません。さらに、拡大審判部への付託G 1/25のきっかけとなった本件に見られるように、異議申立手続や審判手続において、異議申立人が、競合他社の特許(新規性および進歩性を有すると判断されたもの)を取り消させようと試みることも考えられます。その際、異議申立人は、クレームと明細書との間のいかなる不整合も「両立不能性(incompatibility)」をもたらすと主張したり、あるいはその不整合がEPCの要件のいずれか一つ以上に「不適合(non-compliance)」の状態を招くと強く主張したりする可能性があります。

 

5.実務上の影響

 今回の拡大審判部の付託G 1/25に対する決定以前は、審査官はしばしば、クレームの範囲に明らかに属さない実施形態について、それがクレームされた発明の一部ではないことを明示するように明細書の補正を求めたり、独立クレームに含まれる構成要件を明細書内で「選択的」なものとして記載しないよう求めたりしていました。EPOの「新規事項の追加(added matter)」に関する厳格な要件を確実に満たしつつこうした補正を行うことは、特許実務家にとって時間を要する作業となり、出願人にとっては相応の法的コストの増大を招くものでした。こうした明細書の補正の多くは、確立されたクレーム解釈の原則の下ではクレームの範囲に影響を及ぼさないものであり、したがって全く不要なものに見えました。

 明白な不整合をクレーム解釈によって解決することが認められるようになれば、審査官がそのような明細書の補正を強く求め続けることはなくなるはずです。もちろん、審査官がこの拡大審判部の決定をどの程度一貫して解釈していくかについては、今後の動向を見守る必要があります。

 さらにG 1/25以前は、異議部や審判部も、審査手続中と同様に明細書の補正を求めることがありました。これに対し、異議申立人は提出された補正が受け入れられるべきではないと主張することもありましたが、そうした主張は新規事項の追加の点にのみ集中する傾向がありました。G 1/25の決定を受け、異議申立人は、クレームと明細書との不整合がEPCの要件への不適合をもたらしていると主張し、特許の維持に反対する可能性があります。ただし、この決定によって新たな独立の異議理由が設けられたわけではありません。実際に特許の維持を妨げるためには、問題となる不整合がEPCのいずれかの要件への不適合につながることを示す必要があります。今後は、重要な案件における異議申立手続や審判手続において、補正明細書を考慮したクレーム解釈や、「両立不能性(incompatibility)」、「容易に解消(readily resolved)」、「真の疑義(real doubt)」、「不適合(non-compliance)」といった用語の意味をめぐり、長時間の議論が交わされることが予想されます。

 審査手続と同様に、異議部や審判部は、明白な不整合を解消するためにG 1/24で示されたクレーム解釈の原則を適用し、明細書の補正に対してより寛容なアプローチをとる可能性があります。しかし、異議申立人からの圧力により、担当する部門(Division)や審判合議体(Board)によって判断が分かれる事態も生じ得るでしょう。また、この決定の影響はEPOの枠を超えて及ぶ可能性もあります。例えば、対応する米国案件において、包袋禁反言(file wrapper estoppel)の法理により訴訟においてクレームの範囲を変更するものとして明細書の補正が引用されたり、クレーム解釈に影響を与えたりする可能性があります。

 結論として、クレームとの逐語的な整合性を確保するために明細書を補正する必要はないという認識が示されたことは、原則として歓迎すべきことではあります。しかし、G 1/25の判断によって明細書補正の負担が実質的に軽減されるのか、それともクレームの解釈や不整合の有無の判断をめぐって新たな争点が生じることになるのかについては、今後の動向を見守る必要があります。

[i] EPC第84条は以下のように規定しています(括弧内は日本国特許庁による翻訳)

“Article 84 Claims

The claims shall define the matter for which protection is sought. They shall be clear and concise and be supported by the description.“

(第84条 クレーム

クレームには,保護が求められている事項を明示する。クレームは,明確かつ簡潔に記載し,明細書により裏付けがされているものとする。)

[ii] 本件付託G 1/25を行った異議-審判事件T 697/22の中間決定原文のセクション9.4にはこれらの規則について以下のように説明されています。

“Under Article 13(1) RPBA, any amendment to a party’s appeal case after it has filed its grounds of appeal or reply is subject to the party’s justification for its amendment and may be admitted only at the discretion of the board. The board will exercise its discretion in view of, inter alia, the current state of the proceedings and whether the amendment is detrimental to procedural economy.

Under Article 13(2) RPBA, any amendment to a party’s appeal case made after notification of a summons to oral proceedings must, as a rule, not be taken into account unless there are exceptional circumstances justified with cogent reasons by the party concerned.”

[iii] 2021年のEPO審査ガイドラインの改訂については、2021年4月6日付けの弊所HPの記事「EPO審査ガイドラインの改訂」の「II.『クレームとの対応に関する明細書の記載要件の厳格化』(Part F-IV.4.3(iii))に関する改訂内容について」をご参照ください。(https://www.fukamipat.gr.jp/region_ip/6303/)

[iv] 拡大審判部の本件決定原文では次のように述べられています。

“If the inconsistency is such as to cause a non-compliance with the EPC, Question 1 is to be answered “Yes”.”

 

[担当]深見特許事務所  堀井 豊

 

[情報元]

1.Venner Shipley Inside IP: Autumn edition 2026

“G1/25: Enlarged Board of Appeal decides on description amendments to conform to amended claims”

https://www.vennershipley.com/insights-events/g1-25-enlarged-board-of-appeal-decides-on-description-amendments-to-conform-to-amended-claims/

2.Case Number:G 0001/25

“Decision of the Enlarged Board of Appeal of 3 September 2026”(EPO拡大審判部の決定原文)

https://www.epo.org/boards-of-appeal/decisions/pdf/g250001eu1.pdf