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2026年夏以降における韓国の特許法等の改正と知的財産手続の動向

 2026年夏以降、特許権の回復要件を緩和する特許法改正案が国会を通過して公布され、また、審査・審判段階の手続き制度上の変更、および、書体デザインの出願要件の緩和が行われています。以下、それぞれの変更内容について説明します。

 

I.韓国の特許法改正案が国会を通過

 韓国国会の本会議において、2026年8月20日、特許法第81条の3[i]の改正案が可決されました。また、同様の内容で、実用新案法第21条及びデザイン保護法第84条の改正案も併せて可決されました。この改正により、今後、単純ミスで消滅した権利についての救済の範囲が拡大されるものと期待されます。

 なお、改正された法律は公布後6ヶ月が経過した日から施行される予定であり、その適用対象は、施行後に追納期間[ii]又は補填期間[iii]が満了した件となります。

以下、特許法改正案の内容を中心に説明します。

 

1.改正の背景

(1)救済要件緩和の要請

 改正前の特許法では、特許権の設定登録を受けようとする者または特許権者が追納期間内に特許料を納付せずまたは補填期間内に特許料を補填しなかったために特許出願が放棄されたとみなされた場合または特許権が消滅した場合に、特許出願又は特許権の回復を求めるための要件として「正当な事由」が求められていました。この要件は、2022年の法改正により「責任を負えない事由」から「正当な事由」に緩和されたものですが、実務上は依然として、「新型コロナウイルス感染による隔離」、「特許庁のシステムエラー」などの場合に限って厳格に適用がされ、これについての立証も必要だったことから、認定率は4年間(2022年4月~2025年12月)で約15.6%と非常に低い状況でした。

(2)権利回復手続の一元化の要請

 改正前の特許法では、権利回復の手続が次の2つに分かれていました。

 (i)追納期間の満了日又は補填期間の満了日のうち遅い日から1年以内(ただし、

正当な事由の立証が必要)(特許法第81条の3第1項)

 (ii)追納期間の満了日又は補填期間の満了日から3ヶ月以内(正当な事由の立証は不要であるが、特許料の2倍の納付が必要)(特許法第81条の3第3項)

 しかし、「正当な事由」の認定は厳格であり、特許料の未納について救済を受けることは容易ではありませんでした。このため、正当な事由の立証を必要とせず、特許料の2倍を納付することで回復を申請できる第3項の制度が、実務上重要な役割を果たしていました。今回の改正では、第1項の回復要件を緩和することにより、第3項の独立した救済手続を廃止し、回復手続を一元化しています。

(3)2029年のPLT(Patent Law Treaty)加盟[iv]に向けた最初の改正

 今回の改正は、韓国の知識財産処[v]が2029年を目標に推進している特許法条約(Patent Law Treaty、PLT)への加盟のために必要な立法措置のうちの第一段階に該当します。2026年下半期には、12ヶ月の優先権主張期間を逃した場合に優先権を回復できるようにする制度を含め、さらなる法律改正案が提出される見込みです。

 

2.改正案の概要

 上述した事情を考慮して、今回可決された改正案では、特許法第81条の3が以下のように改正されました。

(1)まず第81条の3第1項における「正当な事由」を文言から削除した上で、「故意により特許料を納付せず、又は補填しなかった場合を除き、回復を申請することができる」ものとする改正がなされました。これにより、単純ミスや錯誤等、よく起こり得るケースについても救済を受けられる可能性が拡大しました。

(2)また、今回の改正により「正当な事由」から「故意によるものでなければ」へと要件が緩和されたことに伴い、その必要性が低下した特許法第81条の3第3項は削除され、手続が一元化されました。

 特許法第81条の3第3項の削除は、単に既存の救済制度を廃止するものではありません。第3項が担っていた、正当な事由を立証できない場合にも特許権の回復を認める役割を、要件を緩和した第1項の制度に統合するものです。

 例えば、担当者が特許料の納付期限を失念した場合、改正前は、その失念について正当な事由が認められなければ、第1項による回復は困難でした。ただし、追納期間又は補填期間の満了日から3か月以内であれば、第3項に基づき、特許料の2倍を納付して特許権を回復できる可能性がありました。これに対し、改正後は、未納が故意によるものでなければ、第1項による回復の対象となり得ます。また、回復申請期間は、追納期間又は補填期間の満了日のうち遅い日から1年以内とされます。

 

3.施行予定日と適用対象

 改正特許法は、2026年9月15日に公布されており、公布後6か月が経過した日、すなわち2027年3月16日から施行され、施行後に追加納付期間又は補填期間の満了日が到来する案件から適用されます。

 

II.特許審査・審判における手続・運用の変更

1.知識財産処、「適正な権利範囲の提供に向けた特許審査方針」を推進

 韓国知識財産処2026年8月10日、出願人との対話により、韓国企業が開発した革新技術の権利範囲を技術の価値に見合ったものに設定するため、「適正な権利範囲の提供に向けた特許審査方針」を推進すると発表しました。

 今回の施策は、「拒絶中心の防御的審査」から脱却し、正確な判断と対話で、革新技術が市場で正当な価値を認められるよう支援することを骨子としています。

 今回の施策は、産業界の現場の声を反映して、審査目標の転換、対話型協議審査の導入、特許に優しい審査環境の構築という3大戦略に基づき、以下の具体的戦略により推進されます。単に特許登録件数を増やすにとどまらず、技術的貢献に見合った適正な権利範囲を付与し、出願人が実際に実感できる審査の質を高めることに重点を置いたものです。

(1)具体的戦略1:「価値創出型審査」で、韓国企業における革新技術の特許価値を向上

 審査官の役割を、従来の拒絶理由を探すことから、先行技術の範囲内で出願人とともに、適正な権利範囲を設計する「協力者」へと再定義し、発明の中核となる技術的貢献が権利範囲に適切に反映されるよう、審査手続きおよび基準に関する指針を年内に制定・配布する予定です。

(2)具体的戦略2:若手創業企業を対象とした「特許に強いスタートアップ」を育成

 (i)「特許に強いスタートアップ事業」を推進

 審査過程における出願人との意見交換も一層強化されます。2026年8月から、優れた技術を保有する若手企業を対象に、超高速審査、事前面談及び補正案の講評を組み合わせた「特許に強いスタートアップ事業」が推進されています。これにより、創業初期の若手企業が中核技術に関する権利をより迅速に確保できるよう支援しています。

 (ii)「出願人協議審査申請制」を新たに導入

 また、審査の初期段階から出願人と審査官が協議し、適切な権利範囲の形成を支援するため、「出願人協議審査申請制」が2026年8月21日に導入されました。この制度では、拒絶理由通知を受けた出願人が、既存の補正案レビューと併せて3人協議審査を申請できます。申請の必要性などが認められた場合、担当審査官を含む3人の審査官が補正案を検討し、その結果を踏まえて出願人又は代理人との面談が行われます。出願人は、その面談結果を踏まえて補正書や意見書を提出することができます。

(3)具体的戦略3:「登録特許満足度調査」を活用した特許に配慮した審査環境の整備

 特許登録後も、権利範囲が技術の価値に見合った形で認められたか、審査過程で十分な説明とコミュニケーションが行われたかなどについて、出願人の声を反映できる仕組みとしての「登録特許満足度調査」を今年末から実施する予定です。

2.審判における口頭審理へのオンライン参加の導入

 従来、当事者又は代理人が口頭審理に参加するためには、大田の審判廷に出席するか、ソウルに設置された指定の遠隔映像施設に出向く必要がありました。遠隔映像方式も、大田とソウルの指定された施設を連結する形態であったため、出席者が希望する場所からアクセスすることは困難でした。

 2026年7月からは、政府が運営する映像会議システムを用いて、事務所や自宅など希望する場所からオンラインで参加できるようになりました。

 ただし、オンライン方式は公開の口頭審理に限って認められ、非公開の口頭審理に参加するためには、従来と同様に、大田の審判廷又はソウルの指定された遠隔映像施設に直接出席する必要があります。

 

III.知識財産処、書体デザインの出願要件を緩和

 知識財産処は、書体デザインを出願する際に提出しなければならない文字と図面の数を大幅に削減する、書体デザインの出願要件の緩和に向けた施行規則改正案を2026年9月21日に発表しました。

 今回の改正案は、ハングル文字の書体デザインの出願過程で生じる出願人の図面作成の負担を軽減し、審査過程で生じる補正・補完を減らすことで、出願の利便性を高めるために策定されたものです。

 改正案は、書体の特徴を判断するために必要な造形的な情報は維持しつつ、重複する構成を大幅に削減することに焦点を当てています。知識財産処は、これに伴い出願人が書体デザインを準備するのに要する時間と労力を減らし、審査に必要な造形情報をより効率よく確認できるようになると期待しています。

 改正案には、3次元図面の提出過程で生じ得るエラーを減らすための内容も盛り込まれており、知識財産処は、3次元図面の提出前に、審査用ビューアでデザインが正常に表示されるかどうか確認することを求める予定です。また、3次元図面が正常に表示されない場合には、他の形式の3次元ファイルや2次元図面など、代替手段にて提出できるという点についても併せて案内する予定です。

 

[i] 今回の改正案の対象となっている、現行の特許法第81条の3第1項及び第3項は、以下のとおりです。

 第81条の3(特許料の追加納付または補填による特許出願と特許権の回復等)

 ①特許権の設定登録を受けようとする者又は特許権者が正当な事由で追加納付期間に特許料を納付せず、又は補填期間内に補填しなかった場合には、その事由が消滅した日から2ヶ月以内にその特許料を納付したり補填することができる。ただし、追加納付期間の満了日または補填期間の満了日のうち遅い日から1年が過ぎたときには、この限りでない。

 ③追加納付期間に特許料を納付しなかったり補填期間に補填せず特許発明の特許権が消滅した場合、その特許権者は追加納付期間または補填期間満了日から3ヶ月以内に第79条による特許料の2倍を納付し、消滅した特許権の回復を申請することができる。この場合その特許権は継続して存続していたものとみなす。

[ii] 特許法第81条に、「期限までに特許料を納付できなかった場合でも、6か月の追納期間内であれば追納することができる」と規定されています。

[iii] 特許法第81条の2に、「特許料の一部が未納の場合には補填命令が発せられ、補填命令後1か月以内に未納分を補填することができる。」と規定されています。

[iv] 2025年11月の韓米首脳会談のフォローアップ措置として、韓国は2029年までのPLTへの加盟を目指しています。PLTは、2026年7月現在、米国、日本等45か国が加入しています。

[v] 韓国特許庁(KIPO)は、2025年10月1日に産業通商資源部の外庁から国務総理所属の独立した「処」へ格上げされ、知識財産処(Ministry of Intellectual Property)へと昇格しました。

 

[担当]深見特許事務所  野田 久登

 

[情報元]

1.Kim & Chang Intellectual Property Legal Update「韓国の特許法改正案が国会を通過」(2026年8月26日)

        https://www.kimchang.com/jp/newsletter.kc?idx=35491

2.Firstlaw ニュースレター(September 30, 2026)

 (1)韓国における特許権の回復要件の緩和

        https://firstlaw.co.kr/jp/sub/insights/board_view.asp?board_idx=13&b_idx=410&s_cate=&s_type=&s_keyword=&page=1

 (2)出願人の申請による3人協議審査の実施及び口頭審理へのオンライン参加の導入

        https://firstlaw.co.kr/jp/sub/insights/board_view.asp?board_idx=13&b_idx=409&s_cate=&s_type=&s_keyword=&page=1

  • ジェトロ・ソウル事務所 知的財産ニュースより

(1)「若者の起業支援に向け、「特許に強みを持つ新興企業育成事業」を推進 」(2026年8月10日)

       https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2026/260810a.html

(2)「支払いをうっかり忘れて失った特許権、復活が容易になる」(2026年8月21日)

        https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2026/260821a.html

4.HA & HA 特許&技術レポート 2026-10より「知識財産処、書体デザインの出願要件を緩和」

  http://haandha.com/html/jp/media_letter-view.php?no=146&search=&search_text=&start=0