CAFC、具体的構造クレームは特許適格性を有するが結果指向クレームは特許不適格と判示
米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は、次世代地上波デジタルテレビ放送規格(ATSC 3.0)に関する特許の特許適格性、侵害、および損害賠償に関する争点について審理し、具体的構造を規定した「コンステレーション・クレーム」の特許適格性を認める一方、望ましい結果のみを請求する「最適化クレーム」を特許不適格と判断し、テキサス州東部地区連邦地方裁判所による特許適格性の略式判決を一部取り消す一方、侵害・損害賠償に関する判断は維持し、差戻しの判決を下しました。
Constellation Designs, LLC v. LG Electronics Inc., et al., Case No. 24-1822 (Fed. Cir. Apr. 28, 2026) (Lourie, Stoll, Oetken, JJ.)
1.経緯
特許権者であるConstellation Designs, LLC(以下「Constellation社」)は、従来の均一なコンステレーション(信号点配置)と比較して、類似の信号対雑音比(SNR)帯域内でデータ伝送容量を向上させた「非均一コンステレーション」技術に関する4つの特許(米国特許第8,842,761号、米国特許第10,693,700号、米国特許第11,019,509号、および米国特許第11,018,922号、以下、それぞれ、’761特許、’700特許、’509特許、および’922特許)を所有しています。
原告は、次世代地上波デジタルテレビ放送規格に対応したLG社製テレビが自社特許を侵害しているとして、LG Electronics Inc.、LG Electronics USA, Inc.、およびLG Electronics Alabama, Inc.(以下、総称してLG)を相手取り、テキサス州東部地区連邦地方裁判所(地裁)に提訴しました。
地裁は、上記4つの特許に含まれる9つのクレームすべてについて、データ伝送におけるデータ喪失という技術的課題に対する技術的解決策であると認定し、101条の特許適格性を認める略式判決(Summary Judgment)を下しました。地裁は、「クレーム、本件特許、および発明全体」を考慮した上で、特許は主として抽象概念に向けられておらず、クレームはシステムの改善に焦点を当てた特許適格な対象に向けられていると判断しました。
なお、本事案では業界規格に基づく侵害立証や損害賠償額の算定といった論点も幅広く争われましたが、本記事では米国特許法第101条(特許適格性)に関する判断に焦点を絞って解説します。
2.争点となっているクレーム
CAFCは、問題の9クレームを2つのグループに分類し、以下の2つを代表クレームに指定して審理を行いました。
①「最適化クレーム」
’761特許のクレーム17,21,24,28、’700特許のクレーム5
代表例:’761特許のクレーム17(下線は筆者)
17. A digital communication system, comprising:
a receiver configured to receive signals transmitted via a communication channel using a QAM symbol constellation;
wherein the receiver, comprises:
a demodulator configured to demodulate the signal received via the communication channel;
a demapper configured to estimate likelihoods of symbols in a QAM symbol constellation from the demodulated signal;
a decoder that is configured to estimate decoded bits from the likelihoods generated by the demapper using an LDPC code; and
wherein the QAM symbol constellation is a geometrically spaced symbol constellation optimized for capacity using parallel decode capacity that provides a given capacity at a reduced signal-to-noise ratio compared to a QAM signal constellation that maximizes dmin.
(試訳)
17. デジタル通信システムであって、
QAMシンボル・コンステレーションを用いて通信チャネルを介して送信された信号を受信するように構成された受信機を備え、前記受信機は、
前記通信チャネルを介して受信された信号を復調するように構成された復調器、
復調された信号からQAMシンボル・コンステレーションにおけるシンボルの尤度(Likelihood)を推定するように構成されたデマッパー、および、
LDPC符号を用いて前記デマッパーにより生成された尤度からデコードビットを推定するように構成されたデコーダーを備え、
前記QAMシンボル・コンステレーションは、dmin(最小距離)を最大化するQAM信号コンステレーションと比較して低減された信号対雑音比(SNR)で所定の容量を提供する、並列デコード容量(PD容量)を用いて容量が最適化された幾何学的に配置されたシンボル・コンステレーションである。
②「コンステレーション・クレーム」
’509特許のクレーム21,23、’922特許のクレーム24,44
代表例:’509特許のクレーム21(下線は筆者)
21. A communication system, comprising a receiver that receives signals via a communication channel having a channel signal-to-noise ratio (SNR), wherein the receiver uses a symbol constellation to transform the received signals into received bits, and the symbol constellation includes constellation points at a plurality of unique point locations, where:
the plurality of unique point locations are unequally spaced;
the constellation points each have a location and a different label; and
the locations of at least two of the constellation points are the same.
(試訳)
21. 通信システムであって、チャネル信号対雑音比(SNR)を有する通信チャネルを介して信号を受信する受信機を備え、前記受信機は、受信された信号を受信ビットに変換するためにシンボル・コンステレーションを使用し、前記シンボル・コンステレーションは複数の固有の点位置にコンステレーション点を含み、
前記複数の固有の点位置は不均一に配置されており、
前記コンステレーション点はそれぞれ位置および異なるラベルを有しており、
前記コンステレーション点のうち少なくとも2つの位置が同一である。
3.CAFCの判断
CAFCは、原則論として、101条の判断はクレーム文言そのものに焦点を当てるべきであり、明細書に技術的詳細が記載されていても、クレームに記載のない詳細を明細書から持ち込んでクレームを救済することはできない旨を明示した上で、最高裁のAliceの2段階テストを「最適化クレーム」および「コンステレーション・クレーム」に適用して以下のように審理しました。
(1)Alice Step 1
(最適化クレーム)
CAFCは、「最適化クレーム」が「抽象的アイデアに向けられている」と判断しました。クレーム17の核心部である「wherein」節は、「並列デコード容量を用いて容量が最適化された」という、達成したい望ましい成果・結果(desired result)のみを定めており、その最適化をどのように(how)達成するかの具体的構成やアルゴリズムがクレーム文言内で欠落していました。CAFCは、電磁式電信機に関する最高裁の歴史的なO’Reilly v. Morse事件や、EV充電スタンドに関するChargePoint v. SemaConnect事件を援用し、クレーム17は、達成手段を指定せず結果のみを記載する「結果指向(result-oriented)」のクレームであり、特定の最適化手法に限らず、PD容量のためにコンステレーションを最適化するあらゆる方法を包含するため、抽象的アイデアに向けられており特許不適格であると判示しました。判決は、その裏づけとして、共同発明者のChris Jones博士が、通信システムのハードウェア、非均一(不等間隔)コンステレーションの使用、および特性に基づく非均一コンステレーションの最適化のいずれも発明していないと認めたこと、引用文献(Sommer)に非均一コンステレーションをPD容量について最適化する記載があったこと、同博士自身がwherein節を「クレームの最も限定的な側面」と述べていたことを挙げています。原告は、クレームはPD容量を用いるという「具体的技術」を記載しており、非均一なコンステレーションをPD容量で最適化することは反直観的な結果(原告の主張では効率が25%超向上)をもたらすと主張しました。CAFCは、問題は微妙(close)であると認めつつも、「クレーム17には主張されている『具体的技術』に関する十分な詳細が欠落している」などとして、原告の主張を退けました。
(コンステレーション・クレーム)
CAFCは、「コンステレーション・クレーム」を「最適化クレーム」と対比して、「有意義なプロセスや制約へと最適化を限定することなく、容量のためにコンステレーションを『最適化する』という抽象的アイデアを請求する代わりに、コンステレーション・クレームは、発明者が明細書に記載された手法を用いて開発した『具体的なコンステレーション』に指向している。……当裁判所は、結果指向の最適化クレームとコンステレーション・クレームとの間のこの区別こそが、決定的な差を生むものと結論付ける。」と強調しました。
「コンステレーション・クレーム」は抽象的な「最適化」を請求するのではなく、「不均一な点配置」、「異なるラベル」、および「少なくとも2つの点の重複配置」という、発明者が開発した具体的かつ限定された構造的解決策(How)をクレーム文言自体に含んでいます。したがって、CAFCは、技術的課題に対する具体的な技術的改善であるとしてAlice Step 1をクリアすると判断し、「コンステレーション・クレーム」の特許適格性を認めました。
(2)Alice Step 2
原告は、Alice Step 1で「抽象的アイデアに向けられている」と判断された「最適化クレーム」について、デジタル通信への「以前のアプローチ」に対する自社発明の改善効果(効率向上を含む)を強調し、「PTAB(特許審判部)および地裁でLG側が非自明性欠如(103条)を立証できなかったこと」を根拠に、最適化クレームがAlice Step 2をクリアすることを主張しました。
これに対してCAFCは、原告は102条(新規性)および103条(非自明性)に基づく個別の審理を101条における発明概念の探索と混同しており、抽象的アイデア自体以外に何がクレーム内で発明概念を提供しているのかを特定できておらず、Step 2において特許を救済するためには、発明概念がクレーム文言自体の中に明白に存在しなければならないと説示し、「最適化クレーム」を特許不適格であると判示しました。
最終的にCAFCは、「最適化クレーム」は特許適格性を欠くとして適格性を認めた地裁の略式判決を取り消す一方、「コンステレーション・クレーム」の特許適格性については地裁の判断を維持し、一部取消し・一部維持および差戻しの判決を下しました。
4.実務上の留意点
本判決は、特許出願のクレーム作成(ドラフティング)における極めて重要な教訓を示しています。広範な権利保護を狙うあまり、「~を最適化する」「~を向上させる」といった機能的・成果型の文言(Result-oriented wording)でクレームを作成すると、明細書に革新的な発明の実施形態が詳細に記載されており、かつ技術的効果(本件では原告が主張する「伝送効率の向上(25%超)」)が奏されるとしても101条によって不適格と判断されるリスクがあります。本件のクレーム17は、復調器・デマッパー・復号器といった通信ハードウェアを備えていましたが、判決は、発明者がこれらのハードウェアを発明していないと認めたことを指摘した上で、区別要素であるwherein節が結果志向であることを問題としています。
したがって、実務上は「結果(Result)」ではなく、それを達成する具体的手段をクレーム自体に明示することが重要です。しかし、代替手法の多いソフトウェア分野では、101条リスクを回避する「具体的手段の明示」と、競合参入を防ぐ「広い権利範囲」という相反する要請のバランスをとることが大きな課題となります。
この点に対する現実的な解決策として、広範な保護を狙う「上位概念的クレーム」の提示を試みつつも、予備的防衛として明細書の具体的実施形態(構造的特徴)に限定した「101条回避用クレーム」を多層的に配置しておく戦略が有効となります。
本事案では、「最適化クレーム」と「コンステレーション・クレーム」とは同一ファミリー内の別出願として権利化されたものでしたが、広汎な「最適化クレーム」が101条違反で無効化されたものの、具体的構造に絞り込んだ「コンステレーション・クレーム」によって被告製品の侵害認定を維持することができました。本件は、一見すると狭い具体的クレームであっても、適切にポートフォリオへ組み込んでおくことで、最終的な権利行使において決定的な防衛線として機能することを示した教訓的な事例といえるでしょう。
[担当]深見特許事務所 中田 雅彦
[情報元]
1. McDermott Will & Emery IP Update | May 7, 2026 “Lost in the constellation: Result-oriented claims miss the mark under § 101”
2. Constellation Designs, LLC v. LG Electronics Inc., et al., Case No. 24-1822 (Fed. Cir. Apr. 28, 2026) (Lourie, Stoll, Oetken, JJ.)(判決原文)
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/24-1822.OPINION.4-28-2026_2683894.pdf

