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低解像度画像を用いる先行技術を類似技術と認定し、クレームを自明と判断したCAFC判決

 米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、低解像度画像を用いた顔分析に関する先行技術について、対象特許とは用途が異なる場合であっても、当該先行技術が対象特許のクレームに係る画像処理や顔検出・分析の課題に合理的に関連する場合には、「類似技術(analogous art)」に該当し得ると判断し、当該先行技術を含む組合せにより対象特許のクレームが自明であるとしたPTABの判断を支持しました。

        The Nielsen Company (US), LLC v. TVision Insights, Inc., Case No. 2025-1371 (Fed. Cir. Aug. 14, 2026)

 

1.事件の背景

(1)当事者系レビュー(IPR)の請願

本件は、The Nielsen Company (US), LLC(以下「Nielsen社」)が保有する米国特許第11,470,243号(以下「本件特許」)について、TVision Insights, Inc.(以下「TVision社」)が申し立てたIPRに関する事件です。米国特許商標庁の特許審判部(PTAB)は、TVision社が提出した先行技術文献を含む組合せにより、対象クレームは自明であると判断しました。

(2)本件特許の概要

 本件特許は、テレビ等のメディア視聴環境をカメラで撮影し、撮影した画像から視聴者の存在や頭部の向きの検出や視聴者の識別などを行う、オーディエンス測定システム(audience measurement system)に関するものです。

 本件特許の明細書では、視聴者を検出する「people counter」と、顔の特徴などを利用して視聴者を識別する「person identifier」が説明されています。前者では低解像度画像を利用できる一方、後者では顔認識のために高解像度画像が必要とされる構成が記載されています。本件IPRで中心的な争点となった本件特許のクレーム4~6[i]では、その中でも、画像の解像度を低下させた画像に基づいて頭部の向きを判定し、さらに別の画像から顔特徴情報を生成して顔特徴情報データベースと比較する構成が規定されています。

 もっとも、後述するとおり、クレーム4~6自体は、第2画像を高解像度画像とすることや、第1画像のみの解像度を低下させることには限定していません。

 本件特許のクレーム4は、「メディア露出環境(media exposure environment)について露出データを取得するオーディエンス測定システム」であって、「機械可読命令(machine readable instructions)」を実行する「プロセッサ回路(processor circuitry)」を備え、当該命令が、①「メディア露出環境の1つ又は複数の画像のうち第1画像の解像度を低下させて、低解像度画像(reduced-resolution image)を取得し」、②「当該低解像度画像に基づいて、カメラに対する頭部の向きを判定する」ためのものであることを規定しています。

 クレーム4に従属するクレーム5および6は、さらに、①「低解像度画像における頭部の位置に対応する、1つ又は複数の画像のうち第2画像の領域から顔特徴情報(facial signature)を生成すること」、及び②「生成された顔特徴情報を、顔特徴情報のデータベースと比較すること」を規定しています。

(3)IPRにおける当事者の主張およびPTABの判断

 IPRにおいてTVision社は、本件特許について当初14個のクレームの特許性を争いました。それに対してNielsen社は、特許権者予備応答書(Patent Owner Preliminary Response)において、争われていた3つの独立クレームを放棄(disclaim)しました。これを受けて、PTABは、従属クレーム4~6、8、11~14および18~20についてレビューを開始しました。

 TVision社が依拠した科学論文 Tian,“Evaluation of Face Resolution for Expression Analysis”(以下「Tian論文」)は、異なる画像解像度が顔表情分析の各工程に及ぼす影響を検討し、低解像度画像を用いた顔分析・顔検出について実験結果を示していました。これに対し、Nielsen社は、Tian論文は本件特許の高解像度・低解像度の使い分けや、特許が想定する具体的な課題とは異なるため、本件特許の類似技術ではないと主張しました。PTABは、Tian論文に依拠したTVsion社の主張を認め、レビューの対象となったクレームはすべて自明である、との判断を下しました。Nielsen社はこれを不服としてCAFCに控訴しました。

(4)類似技術(analogous art)の判断基準

 米国特許法103条に基づく自明性の判断では、先行技術文献が単に技術的に利用可能であるだけでなく、原則として、当該発明に対する類似技術に該当する必要があります。

CAFCは、類似技術に該当するかについて、次の二つの独立したテストを用いています。

 (i)同一の技術分野(same field of endeavor)

 先行技術が、対象発明と同じ技術分野に属するかを検討します。対象発明とは異なる課題を扱っていても、同一の技術分野に属していれば、このテストを満たし得ます。

 (ii)課題との合理的な関連性(reasonably pertinent)

 先行技術が対象発明と異なる技術分野に属していたとしても、当該先行技術が、発明者が直面していた特定の課題に取り組む際に、当業者の注意を合理的に引くものであれば、類似技術となり得ます。

 重要なのは、この二つのテストは択一的であるということです。両方を満たす必要はありません。また、類似技術の該当性は事実問題であり、CAFCは、PTABの判断を実質的証拠(substantial evidence)に基づいて審査します。

 

2.CAFCの判断

 控訴審におけるCAFCの主な判断とその理由は、以下の通りです。

(1)類似技術の判断について

 (i)先行技術が低解像度画像を用いた表情分析を扱うことは、類似技術性を否定する理由にならない

 Nielsen社は、Tian論文が低解像度画像を用いた顔の表情分析に関するものであり、視聴者の頭部の向きを判定するために低解像度画像を用い、顔の表情分析には低解像度画像を用いない本件特許のオーディエンス測定システムとは異なると主張しました。

 しかし、CAFCは、Tian論文が画像処理のうち、特に顔の検出・分析に関する課題に関連していることを重視しました。Tian論文は、異なる画像解像度が顔の表情分析の各工程に与える影響を検討しており、低解像度画像でも顔を検出する性能などを評価していました。

そのため、Tian論文は、本件特許に関する画像処理や顔の検出・分析の課題に取り組む発明者の注意を合理的に引くものであり、本件特許の類似技術に該当すると判断されました。

 (ii)発明者が明細書で明示した特定の課題だけに限定してはならない

 本件で特に重要なのは、類似技術性を判断する際の「発明者が直面していた課題」の捉え方です。Nielsen社は、本件特許の明細書が明示した課題、すなわち照明光源の頻繁な作動に伴う消費電力、発熱、光源寿命の短縮などの問題に、課題を限定すべきだと主張しました。

 これに対してCAFCは、次のように判断しました。

 発明者が直面した課題は、特許明細書に明示された課題だけに限定されず、一つの特許が複数の課題に取り組むこともあります。類似技術性の判断では、明細書に記載された具体的な課題だけでなく、クレームが対象とする、より一般的な技術上の課題も考慮できます。

 本件クレームは照明光源を必須の構成としていませんでした。そのため、クレームが対象とする画像処理や顔の検出・分析という、より広い課題を無視して、照明光源の使用削減という特定の課題だけを基準にすることは適切ではないとされました。

 CAFCは、2007年の連邦最高裁判決であるKSR International Co. v. Teleflex Inc.事件判決[ii]の考え方も踏まえ、特許権者が主張する特定の目的や動機だけでなく、クレームの客観的な到達範囲(objective reach of the claim)が重要であると述べています。

 (iii)類似技術性の判断では、当業者が課題解決のために合理的に調査すると考えられる技術分野であるかどうかも考慮される

 CAFCは、先行技術が類似技術に該当するかを判断する際、当業者が発明者の課題を解決するために、どのような技術分野や文献を調査することが合理的に想定されるかを考慮できるとしました。

 本件では、Tian論文がオーディエンス測定そのものを扱っていなかったとしても、顔の検出・分析や画像解像度に関する知見を提供していました。そのため、視聴者の画像を処理する本件発明に取り組む当業者にとって、Tian論文は合理的に関連する文献であると評価されました。この点は、異なる用途の技術であることだけを理由として、先行技術を類似技術から除外することはできないことを示しています。

(2)手続上の問題の判断

 Nielsen社は、TVision社のIPR申立書ではTian論文が本件特許と同一の技術分野に属すると主張されていたにすぎず、「課題との合理的な関連性」という別のテストに基づく判断について、十分な通知や反論の機会が与えられなかったと主張しました。これは、行政手続法(Administrative Procedure Act:APA)上の適正な通知・反論機会に関する主張です。

 CAFCは、次の三つの理由から、PTABの判断にAPA違反はないとしました。

 (i)二つのテストに関する証拠・分析は重なり得る

 「同一の技術分野」と「課題との合理的な関連性」は別個のテストですが、それぞれの判断に用いられる証拠や分析は重複することがあります。本件では、Tian論文が頭部の検出や姿勢推定のための画像分析を扱うという説明が、両方のテストに関連していました。

 (ii)申立書で明示していなくても、合理的な関連性に関する主張が黙示的に含まれ得る

 類似技術性に関する理論を、申立書に明示的に記載することが常に必要なわけではありません。先行技術の内容、クレームとの関係、組合せの動機付けなどに関する記載から、その理論が黙示的に示される場合があります。

 (iii)Nielsen社には実際に反論する機会があった

 Nielsen社は、PTABに提出した特許権者応答書において、「同一の技術分野」と「課題との合理的な関連性」の双方について反論していました。また、より明確な通知があれば提出できたはずの証拠や主張を具体的に示していませんでした。そのため、仮に通知上の問題があったとしても、APA上の有害な誤り(prejudicial error)には当たらないと判断されました。

(3)Tian論文による自明性の判断

 CAFCは、Tian論文が類似技術であると認めただけでなく、以下の理由により、Tian論文を含む先行技術の組合せによって対象クレームが自明となるとのPTABの判断も支持しました。

 (i)「解像度を低下させる」構成

 クレーム4は、画像の解像度を低下させ、得られた低解像度画像に基づいてカメラに対する頭部の向きを判定する構成を含んでいました。Nielsen社は、本件特許の明細書が解像度低下の方法として説明する「binning」、すなわち画素のブロック単位で信号を加算する方法が必要であり、Tian論文の単なるdown-samplingではクレームを満たさないと主張しました。

 しかし、CAFCは、クレーム4は単に「解像度を低下させる」と規定しており、binningという特定の方法に限定していないと判断しました。Tian論文がdown-samplingによる解像度低下を開示している以上、この構成を満たし得るとしました。

 (ii)第1画像と第2画像に関する限定

 クレーム5および6は、クレーム4に従属し、低解像度画像における頭部の位置に対応する第2画像の領域から顔の特徴情報を生成し、それを顔の特徴情報データベースと比較する構成を含んでいました。Nielsen社は、第1画像だけを低解像度化し、第2画像は高解像度のまま顔認識に用いるという、二段階の処理がクレームの要件であると主張しました。

CAFCは、クレーム5および6は第2画像を「高解像度画像」に限定していないと判断しました。したがって、Tian論文が低解像度化した画像を用いて顔の特徴を分析していたとしても、「顔認識には高解像度の第2画像が必要である」というNielsen社の主張だけを理由として、クレーム5,6の構成を満たさないとはいえないとされました。

 また、クレーム4も、画像系列のうち第1画像だけを低解像度化することや、顔の分析前に解像度を低下させてはならないことを要求していません。

 したがって、Nielsen社が明細書や発明の実施態様を踏まえて主張した限定は、クレームの文言から導かれる必須要件ではないとされました。

 (iii)先行技術の組合せの動機付け

 CAFCは、Tian論文と他の先行技術を組み合わせる動機付け(motivation to combine)についても、PTABの判断を支持しました。PTABが認定した主な理由は、顔の検出・分析において画像の解像度を低下させることにより、処理に要する資源や時間を削減できるというものでした。TVision社側の専門家証言は、顔検出が処理資源を消費し得ることや、Tian論文が低解像度画像を用いて顔検出を行う方法を説明していることを裏付けていました。

 CAFCは、顔検出における処理資源・処理時間の削減という動機についての専門家証言等が、Tian論文と他の先行技術とを組み合わせる動機付けについてのPTABの認定を支える実質的証拠となると判断しました。

 

3.本件判決の意義と実務上の示唆

 本件控訴審判決は、単に「低解像度に関する先行技術が高解像度に関するクレームに対して類似技術となり得る」と判示しただけではなく、類似技術性の判断において、特許権者が明細書で強調した特定の課題や、発明の具体的な実施態様に過度に限定してはならないことを示した点に、重要な意義を有します。言い換えれば、本件判決を踏まえて、特許関連実務の遂行に際して、以下の点に留意することが望まれます。

 (i)先行技術調査の範囲を用途の違いだけで狭めない

 画像処理、センサー、AI、医療画像などの技術では、同じ技術的手段が異なる用途に利用されることがあります。例えば、顔認識用の画像処理技術が、監視システム、オーディエンス測定、医療画像解析などの異なる用途で利用される場合、用途が異なることだけで先行技術としての関連性が否定されるわけではありません。

 クレームの技術的課題と、当業者がその解決のために調査すると合理的に考えられる技術分野を踏まえて、先行技術の関連性を検討する必要があります。

 (ii)明細書の課題の記載とクレームの範囲の整合性に注意する

 本件では、Nielsen社が主張した「照明光源の使用削減」という具体的な課題に対し、CAFCは、クレームが照明光源を必須の構成としていないことを重視しました。したがって、本件判決は、明細書に記載された特定の課題が存在する場合でも、それだけをもってクレームが対象とする技術的課題が限定されるわけではないことを示しています。したがって、米国出願においては、明細書に記載する発明の課題とクレームの技術的範囲との関係についても留意する必要があります。

 (iii)明細書の実施態様をクレームの限定として読み込まない

 本件では、Nielsen社が明細書に記載されたbinningや、高解像度画像を用いる顔認識の実施態様を、クレームの必須要件として扱おうとしました。しかし、CAFCは、クレームの文言がそのような限定を含んでいないとして、主張を退けました。本件判決は、先行技術がクレームの構成を開示しているかを判断する際、明細書に記載された実施態様をクレームに読み込むことはできないことも示しています。

[i] 本件特許のクレーム4は、独立クレーム1に従属しており、クレーム5および6はそれぞれクレーム4に従属しています。クレーム1および4~6の原文は以下の通りです。

  1. What is claimed is: 1. An audience measurement system to obtain exposure data for a media exposure environment, the audience measurement system comprising:

                   memory;

                   machine readable instructions; and

                   processor circuitry to execute the machine readable instructions to:

                      generate an audio signature of media content presented by a television within the media exposure environment;

                      obtain content identifying data corresponding to the presented media content, the content identifying data based on the audio signature of the media content presented by the television within the media exposure environment;

                      analyze a sequence of images of the media exposure environment to detect a head appearing in one or more of the images, the sequence of images obtained by a camera while the media content corresponding to the content identifying data is presented by the television;

                      determine an orientation of the head with respect to the camera; and

                      determine audience identification information based on a match of the head to a known person associated with the media exposure environment; and network interface circuitry to output a signal indicative of the content identifying data and the audience identification information to a data collection facility.

 

  1. The audience measurement system of claim 1, wherein the processor circuitry is to:

                   reduce a resolution of a first image of the one or more of the images of the media exposure environment to obtain a reduced-resolution image, and

                   determine the orientation of the head with respect to the camera based on the reduced-resolution image.

 

  1. The audience measurement system of claim 4, wherein the processor circuitry is to determine the audience identification information by: (i) generating a facial signature from a region of a second image of the one or more of the images corresponding to a location of the head in the reduced-resolution image, and (ii) comparing the generated facial signature to a database of facial signatures.

 

  1. The audience measurement system of claim 4, wherein the processor circuitry is to:

                   identify a region corresponding to the head within the first image from which the reduced-resolution image was obtained;

                   analyze a portion corresponding to the identified region of a second image; and

                   based on the analysis of the region of the second image, determine that the head matches the known person.

 

[ii] 米国連邦最高裁判所は、KSR判決において、進歩性(obviousness)の判断について、先行技術に「明示的な動機付け(teaching, suggestion, or motivation)」が記載されていることを機械的に要求するのは適切ではなく、当業者の常識や市場の要求等を含む技術分野の客観的状況を総合的に考慮すべきであると判示しました。また、当業者がその組合せを試みる「合理的な成功の期待」がある場合には、クレームされた発明が自明であると判断し得ることを示しました。この考え方は、後の特許事件において、当事者が主張する主観的な目的だけではなく、クレームの客観的な射程を重視して評価する際の重要な背景となっています。

 

[担当]深見特許事務所  野田 久登

 

[情報元]

1.IP UPDATE (McDermott) “Resolution impossible: Lower resolution prior art is analogous art to higher resolution claims”(August 27, 2026)

        https://www.ipupdate.com/2026/08/resolution-impossible-lower-resolution-prior-art-is-analogous-art-to-higher-resolution-claims/

2.The Nielsen Company (US), LLC v. TVision Insights, Inc., Case No. 2025-1371 (Fed. Cir. Aug. 14, 2026)事件CAFC判決原文

        https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/25-1371.OPINION.8-14-2026_2739381.pdf