各国制度比較

補正の機会/分割出願の機会
[更新日 2015年3月3日]
  補正の機会 条文等 分割出願の機会 条文等
日本
1.特許査定の謄本の送達前
2.拒絶理由通知を受けた後は以下の場合に限る
(1)拒絶理由通知に指定された期間内
(2)文献公知発明に係る情報の記載についての通知に指定された期間内
(3)最後の拒絶理由通知に指定された期間内
(4)拒絶査定不服審判の請求と同時
17条の2
1.補正をすることができる時又は期間内
2.特許査定の謄本の送達があつた日から30日以内
3.最初の拒絶査定の謄本の送達があつた日から3月以内
44条
米国
1.最終拒絶通知を受ける前(規則1.112)
2.最終拒絶通知を受けた後(規則1.116)
3.審査官によって具体的に要求されたとき
(MPEP714)
規則1.115
先の出願の特許付与、又は出願手続の放棄若しくは終結の前
120条
121条
欧州
1.欧州調査報告を受領した場合、欧州特許公報が欧州調査報告の公開に言及した日から6月
2.欧州調査報告が出願人に発送される前に審査請求が提出された場合、出願手続続行の意思確認の指定期限内
3.欧州特許庁が国際調査機関の場合、国際調査機関の意見書に関して見解を述べる機会を与える旨の連絡から6月
4.Euro-PCT出願に関して補充的欧州調査報告を作成する旨の連絡から6月
5.拒絶理由通知に対する応答期間内
6.審査部の同意を得た場合
123条
規則70a
(1),(2),161(1),(2),71(1),137(3)
1.欧州特許公報が特許付与に言及する日まで(当日は含まない)
2.拒絶査定の決定の通知の日から2月
3.拒絶査定後に審判請求した場合には審判手続中
76条
規則36(1) 審査便覧A部第IV章1.1.1
中国
1.審査請求時
2.実体審査に入る旨の通知書の受領日から3月以内
3.拒絶理由通知書に対する応答期間内
4.拒絶査定不服審判請求時
5.拒絶査定不服審判における審判通知書に対する応答期間内
6.拒絶査定不服審判における口頭審理参加時
細則51条
細則61条
審査指南
第4部
第2章4.2
1.特許査定の受領日から2月経過する前
2.拒絶査定の受領日から3月以内
3.拒絶査定不服審判の請求の提出後、拒絶審決を不服として行政訴訟を提起している期間中
4.拒絶理由通知書において単一性違反を指摘された場合における指定期間内
細則42条
審査指南
第1部
第1章5.1
韓国
1.特許決定の謄本の送達前または最初の拒絶理由通知前
2.最初の拒絶理由通知または下記3以外の拒絶理由通知に対する意見書提出期間
3.最後の拒絶理由通知に対する意見書提出期間
4.第67条の2による再審査を請求と同時
47条
1.補正が可能な期間内
2.拒絶決定に対する不服審判を請求可能な期間内(特許決定後は不可)
[特許法の改正(2015年1月28日公布、7月29日施行)によって、特許査定の送達日から3月まで(設定登録日まで)分割出願ができるようになります]
52条
台湾
1.審査意見通知書の発行前
2.審査意見通知書において指定された応答期間内
3.再審査請求書を提出するとき
43条
1.原出願の再審査の査定前
2.原出願の特許査定書送達後30日以内
34条
インド
特許付与前
57条
親出願の特許付与に至るまでいつでも可能
(孫出願は不可)
16条
ロシア
1.出願人は特許査定又は拒絶査定まで補正をする権利を有する
2.拒絶理由通知が発行された場合、発行日から2月以内(延長可能)
1378条
・原出願が取り下げられていないこと
・原出願に係る特許が付与されていないこと
・原出願について、拒絶査定に対する応答期限が経過していないこと
1384条
ブラジル
1.オフィスアクションの回答の際に
2.拒絶通知に対する不服申立の際に
3.審査の請求までに、出願人が任意に請求範囲を明確にするための補正
35条
3項/4項
36条
32条
技術上の審査が終了するまで
(特許査定又は拒絶査定が官報に公開されるまで)
26条

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