各国制度比較

グレースピリオド

[更新日 2017年10月11日]

新規性喪失の対象 例外範囲 時期的要件 申請手続き 条文/参考資料
日本 1.意に反した新規性喪失、又は
2.特許を受ける権利を有する者の行為に起因した新規性喪失(特許公報等を除く)
新規性
&
進歩性
6月以内に
日本出願
対象2の場合、
1) 出願と同時に適用書面の提出、及び
2) 出願から30日以内に証明書面の提出
30条
「出願人の手引き」,
「Q&A」
米国 1.特許を受ける権利を有する者等による発明公表、
2.1.の公表後の他人の発明公表、
又は 3.1.の公表後の他人の先願
新規性
&
非自明性
1年以内に
優先権出願
又は
米国出願
不要 102条(b)
欧州 1.意に反した新規性喪失、又は
2.特許を受ける権利を有する者による、政府の若しくは政府許可の博覧会への展示
新規性
のみ
6月以内に
EP出願
対象2の場合、
1) 出願と同時に適用書面の提出、及び
2) 出願から4月以内に証明書面の提出
55条
規則25条
Guidelines, Part G, V章
中国 1.中国政府の若しくは中国政府許可の博覧会への展示、
2.規定の学術会議等での発表、又は
3.意に反した新規性喪失
新規性
&
進歩性
6月以内に
優先権出願
又は
中国出願

対象1、2の場合、
1) 出願と同時に適用書面の提出、及び
2) 出願から2月以内に証明書面の提出
対象3の場合
新規性喪失の知得から2月以内に1)と2)の手続き

24条
実施細則30条
審査指南
1部1章6.3,
2部3章5
韓国 1.意に反した新規性喪失、又は
2.特許を受ける権利を有する者の行為に起因した新規性喪失(特許公報等を除く)
新規性
&
進歩性
12月年以内に
韓国出願

対象2の場合、1)から3)のいずれか
1) 出願と同時に適用書面の提出、及び出願から30日以内に証明書面の提出

2) 明細書の補正が可能な期間に適用書面及び証明書面の提出

3) 特許査定から3月以内(特許登録日まで)に適用書面及び証明書を提出

30条
審査指針書1編3部
2章5, 5部
3章4.3
台湾

1.意に反した新規性喪失、又は
2.出願人自らの意思による新規性喪失
(特許公報等を除く)

新規性
&
進歩性
12月以内に
台湾出願
出願時に要求されないが手続きすることは可 22条
審査基準2編3章2.6
インド 1.意に反した新規性喪失、
2.政府の若しくは政府許可の博覧会への展示、
3.論文若しくは学会議事録での公表、
4.インド国内の公開試験、その他
新規性
のみ
(対象2,3)
12月以内にインド出願
(対象4)
1年以内に優先権出願
不要
(審査時に証明;立証責任は出願人)
29条~34条
Manual 08.03.02
ロシア 特許を受ける権利を有する者等による情報開示 新規性
&
進歩性
6月以内に
ロシア出願
不要
(審査時に証明;立証責任は出願人)
1350条(3)
ブラジル 1.発明者による開示、
2.発明者に由来する第三者の開示、又は
3.発明者の同意を得ていない特許出願公開
新規性
のみ
12月以内に
優先権出願
又は
ブラジル出願
不要と思われる
(ブラジル産業財産庁は陳述書提出を要求可能)
12条