各国制度比較

多数項従属クレームの取扱い

[更新日 2022年8月25日]

多数項従属
クレーム
(マルチ)
多数項従属クレーム
を引用する
多数項従属クレーム
(マルチ-マルチ)
条文/参考資料 備考
日本 可能 不可 36条6項4号、施行規則24条の3
米国 可能 不可 112条 1つのマルチクレームに対して$860.00の追加費用が発生(37CFR.1.16(j))
欧州 可能 可能 施行規則43条(4) マルチクレームおよびマルチマルチクレームに対する追加費用は無い(手数料に関する規則2条)
中国 可能 不可 実施細則22条
韓国 可能 不可 施行令5条6号
インド 可能 可能   審査管理官によっては不可の場合もある。
台湾 可能 不可 規則18条5項

[情報提供元 在外代理人(地域別、アルファベット順に掲載)]

米国
Greenblum & Bernstein, P.L.C.
McDermott Will & Emery LLP
欧州
Hoffmann Eitle
Maiwald Patentanwalts- und Rechtsanwaltsgesellschaft mbH
中国
Linda Liu & Partners
Unitalen Attorneys At Law
韓国
FirstLaw P.C.
Lee International IP & LAW Group
インド
Anand and Anand
Kan and Krishme
台湾
Lee & Li
Union Patent Service Center