構造的類似性を欠く不適切なグループ化であるとした審査官の拒絶を覆して、列挙された選択肢が発明の目的に照らして共通の機能を果たすと明細書に記載されていたため適切なマーカッシュ形式のグループ化を構成していると認めた、PTABの参考審決
米国特許商標庁(USPTO)の特許審判部(PTAB)は、構造的に異なるマイクロRNA(miRNA)[i]を記載したマーカッシュクレーム(Markush Claim)[ii]について、不適切なマーカッシュ形式のグループ化がされていると認定した審査官の拒絶を覆しました。PTABは審決において、マーカッシュクレームに列挙された選択肢は当該発明の観点において類似の機能を果たすため十分な関連性があると判断しました。2026年8月25日付けでUSPTOはPTABのこの審決を参考審決(informative decision)[iii]に指定しました。
Ex parte Chowdhury, Appeal No. 2025-002261 (PTAB Feb. 5, 2026) (Flax, Katz, Hardman, A.P.JJ.) (designated informative Aug. 25, 2026)
1.事件の経緯
(1)本件特許出願
米国特許出願番号17/005,548号(以下、「本件特許出願」)は、患者の血清中の特定のmiRNA濃度を測定し、その変化を放射線誘発性損傷や治療の有効性を示す指標として利用する方法に関するものです。クレームには、測定された濃度が放射線損傷の評価および治療方針の決定に利用できる、異なるmiRNAの群が記載されていました。
(2)審査官による拒絶
審査官は、本件特許出願のクレーム60、66、67、88、90-95、および101-104が不適切なマーカッシュ形式のグループ化を含んでいるとして、米国特許審査便覧(MPEP)の§2117.IIに規定された判例法上承認された「不適切なマーカッシュ形式のグループ化(improper Markush grouping)」の法理[iv]により本件特許出願を拒絶しました。
出願人はこの拒絶を不服としてPTABに審判を請求しました。
2.拒絶されたクレーム
本件特許出願のクレームのうち、拒絶されたクレームの代表例であるクレーム60の原文とその弊所試訳を以下に示します(miRNAを列挙したマーカッシュ形式の記載を下線および太字で示しました)。
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(クレーム原文)
- A method of treating radiation-induced damage in a human subject in need thereof, the method comprising:
(a) determining at a first time point a first level of one or more miRNAs in a first serum sample obtained from the human subject, wherein the one or more miRNAs is selected from the group consisting of miR-130a-3p, miR-150-Sp, miR-142-Sp, miR-706, miR-342-3p, miR-136-Sp, miR-17-3p, miR-126-3p, miR-322-3p, miR-34b-3p, miR-187-3p, miR-194-Sp, miR-27a-3p, miR-30a-3p, and miR-30c-5p;
(b) after the first time point and before a second time point, administering a first treatment for reducing radiation-induced damage to the human subject, wherein the first treatment for reducing radiation-induced damage is selected from the group consisting of: a cytokine, potassium iodide, Prussian blue, diethylenetriamine pentaacetic acid, bone marrow transplantation, blood transfusion, and surgery to remove damaged tissues;
(c) determining a second level of the one or more miRNAs of step (a) in a second serum sample obtained from the human subject at the second time point; and
(d) (i) determining that the first treatment administered in step (b) was effective and administering one or more additional doses of the first treatment for reducing radiation-induced damage to the human subject; or
(d) (ii) determining that the first treatment administered in step (b) was not effective and administering a second treatment for reducing radiation-induced damage to the human subject, wherein the first treatment for reducing radiation-induced damage is not the same as the second treatment for reducing radiation-induced damage;
wherein one or more of:
(i) an elevation in the second level of one or more miRNAs selected from the group consisting ofmiR-136-Sp, miR-322-3p, miR-142-Sp, miR-706, miR-150-Sp, miR-342-3p, miR-17-3p, miR-187-3p, miR-194-Sp, and miR-27a-3p, and
(ii) a decrease in the second level of one or more miRNAs selected from the group consisting ofmiR-130a-3p, miR-126-3p, miR-34b-3p, miR-30a-3p, and miR-30c-Sp,
as compared to the first level(s) of one or more miRNAs selected from the group consisting ofmiR-136-Sp, miR-322-3p, miR-142-Sp, miR-706, miR-150-Sp, miR-342-3p, miR-17-3p, miR-187-3p, miR-194-Sp, miR-27a-3p, miR-130a-3p, miR-126-3p, miR-34b-3p, miR-30a-3p, and miR-30c-5p, indicates that the treatment for reducing radiation-induced damage administered to the human subject was effective.
(弊所試訳)
60. 放射線誘発性損傷を治療する必要があるヒト被験体における放射線誘発性損傷を治療するための方法であって、
(a) 第1の時点において、ヒト被験体から採取した第1の血清試料中の1つ以上のmiRNAの第1の濃度を判定するステップを含み、ここで、前記1つ以上のmiRNAは、miR-130a-3p、miR-150-Sp、miR-142-Sp、miR-706、miR-342-3p、miR-136-Sp、miR-17-3p、miR-126-3p、miR-322-3p、miR-34b-3p、miR-187-3p、miR-194-Sp、miR-27a-3p、miR-30a-3p、およびmiR-30c-5pからなる群から選択され、
前記治療するための方法は、
(b) 第1の時点の後かつ第2の時点の前に、放射線誘発性損傷を低減するための第1の治療をヒト被験体に施すステップをさらに含み、ここで、放射線誘発性損傷を低減するための前記第1の治療は、サイトカイン、ヨウ化カリウム、プルシアンブルー、ジエチレントリアミン五酢酸、骨髄移植、輸血、および損傷組織を除去するための外科手術からなる群から選択され、
前記治療するための方法は、
(c) 前記第2の時点においてヒト被験体から採取した第2の血清試料中において、前記(a)のステップにおける1つ以上のmiRNAの第2の濃度を判定するステップと、
(d) 以下の(i)または(ii)のいずれかのステップとをさらに含み、
(i) 前記(b)のステップで投与された前記第1の治療が有効であったと判断し、放射線誘発性損傷を低減するための前記第1の治療を1回以上追加で施すステップ;または
(d) (ii) 前記(b)のステップで施された前記第1の治療が有効ではなかったと判断し、放射線誘発性損傷を低減するための第2の治療をヒト被験体に施すステップ、ここで、放射線誘発性損傷を低減するための前記第1の治療と、放射線誘発性損傷を低減するための前記第2の治療とは同一ではなく、ここで
miR-136-Sp、miR-322-3p、miR-142-Sp、miR-706、miR-150-Sp、miR-342-3p、miR-17-3p、miR-187-3p、miR-194-Sp、miR-27a-3p、miR-130a-3p、miR-126-3p、miR-34b-3p、miR-30a-3p、およびmiR-30c-5pからなる群から選択される1つ以上のmiRNAの前記第1の濃度と比較して、下記の(i)および(ii)の1つ以上がヒト被験体に施された放射線誘発性損傷を低減するための治療が有効であったことを示す:
(i) miR-136-Sp、miR-322-3p、miR-142-Sp、miR-706、miR-150-Sp、miR-342-3p、miR-17-3p、miR-187-3p、miR-194-Sp、およびmiR-27a-3pからなる群から選択される1つ以上のmiRNAの前記第2の濃度の上昇、および
(ii) miR-130a-3p、miR-126-3p、miR-34b-3p、miR-30a-3p、およびmiR-30c-Spからなる群から選択される1つ以上のmiRNAの前記第2の濃度の低下。
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3.審査官の見解
審査官は、マーカッシュ形式で列挙されたmiRNAは、それぞれ異なるヌクレオチド配列を有するという点で異なる化学構造を有しているため、単一の構造的類似性を共有していないと指摘しました。唯一の構造的類似性は、列挙されたmiRNAがいずれもヌクレオチドから構成されている点のみでありました。審査官はまた、これらのmiRNAは、同様の挙動を示すかあるいは同一の結果を得るために互換性があると期待されるような、既知の化学的分類に属していないと判断しました。
審査官は、特定のmiRNAの血清中濃度の変化が、放射線被曝に伴うリスクや治療の有効性と相関するという特性を有すると出願人が主張しているものの、これらのmiRNAはその機能に不可欠な実質的な構造的類似性は共有していないと述べ、記載されたmiRNAは、同一の既知の物理的・化学的な分類に属するものではない、と結論付けました。そして、記載されたmiRNAのリストは、MPEP§2117Ⅱに照らして不適切なマーカッシュ形式の群であるとして本願を拒絶しました。
4.PTABの判断
PTABは審査官の拒絶を覆す判断を下しました。PTABは、適切なマーカッシュ群には一般的に、列挙された選択肢が、既存の物理的なまたは化学的な分類に属するか、あるいは共通の性質または機能によって十分に関連していることが必要であると説明しました。そして、その関連性を判断する上で重要なのは、選択肢がクレームに係る発明の目的において互換性があるかどうかであると指摘しました。
PTABは、本件特許出願のクレームに記載されたmiRNAがこの基準を満たしていると判断しました。クレームされているmiRNAのリストに関連して本件特許出願の出願当初の明細書は、全身照射に晒された被験体において、特定のmiRNAの血清中濃度に特有の変化が生じること、そして、これらの特定のmiRNAの濃度変化は被曝線量に依存しており、かつ、(ⅰ)被験者が後に放射線障害を発症するリスク、(ⅱ)被験者が放射線被曝後に予後不良となるリスク、および、(ⅲ)多量の放射線を浴びた被験者における放射線誘発性損傷を軽減するための治療の有効性(例えば、被験者の放射線誘発性損傷を軽減するための治療が、全身照射の前または後に施される場合など)と相関があること、を記載していました。
出願当初の明細書にはさらに、本発明の実施形態として、周知の技術を用いて、(ⅰ)生体液試料中のmiRNAを単離・増幅するステップ、(ⅱ)増幅の産物を基板に接触させるステップ、および(ⅲ)基板に結合した増幅されたmiRNAの産物を検出するステップ、という基本的なステップを行うことが記載されています。明細書には、このようなmiRNAの分析試験および定量化を行うことで、症状が現れる前に、患者が放射線に曝露されたかどうか、および放射線によるリスクがどの程度あるかを判定できることが説明されています。
このように、個々のmiRNAは構造的に異なり、必ずしも同一の生物学的機能を発揮したり同一の生物学的結果を生み出すとは限りませんが、クレームはこれらの生物学的機能に依存してはおりません。PTABが指摘したように、各miRNAは同一のクレームされた目的に照らして、その血清中の濃度を定量化し、放射線誘発性の損傷および治療に関連する、互換性を有する指標として使用できるという共通の機能を果たすものでした。上記のように明細書には、マーカッシュ形式で列挙されたmiRNAがそのような共通の機能を果たすと明確に記載されていたため、PTABは、それらが適切なマーカッシュ形式のグループ化を構成していると判断しました。
5.実務上の留意点
USPTOによって本件審決が参考審決(informative decision)に指定されたことにより、不適切なグループ化であるとするマーカッシュクレームに対する拒絶を克服するための有力な根拠が得られました。今回の参考審決に鑑み、米国特許出願において構造的類似性を欠くとするマーカッシュクレームの拒絶を回避するためには、明細書中において、マーカッシュ形式で列挙された選択肢に、クレームに係る発明の目的において共通の機能的な関係があることを明確に記載しておくことが必要と考えられます。
本件審決は、USPTOの審判官・審査官に対して原則として拘束力を持ち実務上の統一的な判断基準となる先例的審決(precedential decision)ではなく、参考審決に指定されているため、他の後続の事件や審査官・審判官を厳格に拘束するものではありません。しかしながら、参考審決に指定されると、審判実務において尊重されるべき標準的な指針を示す重要なガイドラインとして機能します。マーカッシュクレームに対して本件のような構造的類似性を欠く不適切なグループ化であるとする拒絶を受けた場合には、本件審決を引用して反論することが一つの有効な手段になり得ると考えられます。
[i] マイクロRNA(miRNA)とは、タンパク質を直接作らない長さは21〜25塩基ほど小さな一本鎖の非コードRNAで、タンパク質の設計図であるメッセンジャーRNA(mRNA)の働きを抑制し、タンパク質が作られすぎないようにすることにより体内の遺伝子の働きを微調整します。癌の早期発見検査や新しい治療薬の研究への応用が進められています。
[ii] マーカッシュ形式のクレームで、「A、B、およびCからなるグループから選択された一種(one selected from the group consisting of A, B, and C)」のように、列挙された選択肢からの択一的記載を含むクレームを指し、特に化学の分野で上位概念で物質を表現出来ない場合に使用されます。グループ内で各選択肢は共通の特性を有することが求められます。
[iii] USPTOが指定する参考審決とは、後続の事件や審査官・審判官を法的に拘束する拘束力はないものの、審判実務において尊重されるべき標準的な指針を示す重要な審決のことです。USPTOのウェブサイトでは以下のように解説しています(https://www.uspto.gov/patents/ptab/precedential-informative-decisions):
“An informative decision provides Board norms on recurring issues, guidance on issues of first impression to the Board, guidance on Board rules and practices, and guidance on issues that may develop through analysis of recurring issues in many cases.”
[iv] MPEP§2117.IIの抜粋および和訳(日本国特許庁ホームページより)を以下に示します。
A Markush claim may be rejected under judicially approved “improper Markush grouping” principles when the claim contains an improper grouping of alternatively useable members. A Markush claim contains an “improper Markush grouping” if either: (1) the members of the Markush group do not share a “single structural similarity” or (2) the members do not share a common use. Supplementary Guidelines at 7166 (citing In re Harnisch, 631 F.2d 716, 721-22[)] ….
Where a Markush grouping describes part of a combination or process, the members following “selected from the group consisting of’ ( or a similar introductory phrase) must be substitutable, one for the other, with the expectation that the
same intended result would be achieved. Multilayer Stretch Cling Film Holdings, Inc. v. Berry Plastics Corp., 831 F.3d 1350, 1357 … (Fed. Cir. 2016)(“It is generally understood that… the members of the Markush group … are alternatively usable for the purposes ofthe invention . …”)(citations omitted).
マーカッシュ・クレームは,クレームが択一的に使用可能な構成要素の不適切なグループ化を含む場合には,判例法上で承認された「不適切なマーカッシュグルーピング」の原則に基づいて拒絶することができる。マーカッシュ・クレームは,次の何れかに該当する場合は,「不適切なマーカッシュグルーピング」を含む。
(1) マーカッシュ群の構成要素が「単一の構造的同等性」を共有しない場合又は
(2) 構成要素が共通の用途を共有しない場合。補足指針7166頁(Harnisch,631 F.2d 716,721-22,206 USPQ 300,305 (CCPA 1980)を引用)。
マーカッシュグルーピングが組合せ又はプロセスの一部を記載している場合,「からなる群から選択される」(又は類似の導入句)に続く構成要素は,同一の意図した結果が達成されることを期待して,相互に置換可能でなければならない。Multilayer Stretch Cling Film Holdings,Inc. v. Berry Plastics Corp.,831 F.3d 1350,1357, 119 USPQ2d 1773, 1179 (Fed. Cir. 2016)(「・・・マーカッシュ群の構成要素は,・・・発明の目的上,択一的に使用可能であると一般に理解される・・・。」)(引用省略)。
[担当]深見特許事務所 堀井 豊
[情報元]
1.McDermott Will & Shulte IP Update | September 10, 2026 “Shared function sufficient for a proper Markush group”
https://www.ipupdate.com/2026/09/shared-function-sufficient-for-a-proper-markush-group/
2.
Ex parte Chowdhury, Appeal No. 2025-002261 (PTAB Feb. 5, 2026)(審決原文)
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/fd2025-002261_exparte_Chowdhury_informative.pdf

