裁判地が不適切であることを認定した後の特許適格性の判断について、地裁の裁量を認めた、米国連邦巡回控訴裁判所判決
米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、特許侵害訴訟について、テキサス州東部地区連邦地方裁判所(以下「地裁」)が裁判地(venue)が不適切であると判断した後、さらに、訴訟対象である特許のクレームが特許適格性(patent eligibility)を欠くとして、米国特許法第101条(以下「§101」といいます。)に基づき原告であるAML社の請求を退けたことについて、地裁の裁量権の濫用には当たらないと判断しました。
AML IP, LLC v. Bath & Body Works Direct, et al., Case No. 2025-1280 (Fed. Cir. Aug. 28, 2026)
1.事案の背景
(1)本件対象特許の概要
本件特許侵害訴訟において権利主張された米国特許第6,876,979号(以下「本件特許」)[i]は、「ブリッジ・コンピュータ(bridge computer)」を用いた電子商取引(e-commerce)に関する方法に関しています。本件特許の明細書には、ブリッジ・コンピュータは、競合関係にあるサービスプロバイダ同士が直接対話しなくても済むようにするために、取引に関する情報センターとしての役割を持たせることが可能であると説明されています。
(2)特許侵害訴訟の提起と、当事者の主張
AML IP, LLC(以下「AML社」)は、Bath & Body Works Direct, et al.(以下「Bath & Body社等」)による本件特許の侵害を主張して、地裁に訴訟を提起しました。
Bath & Body社等は、AML社の訴えに対し、連邦民事訴訟規則(Federal Rules of Civil Procedure、以下「規則」)12(b)(3)[ii]に基づく裁判地の不適切性を理由とする却下申立てと、規則12(b)(6)に基づく請求原因の不成立を理由とする却下申立てを行いました。
規則12(b)(3)について、Bath & Body社等は、特許訴訟についての裁判地を定める米国連邦法典(28U.S.C.)第1400条(b)(以下「§1400(b)」)の要件が満たされていないと主張しました。すなわち、被告らはテキサス州東部地区に居住しておらず、また、同地区において侵害行為を行ったともいえないため、同地区を適切な裁判地とすることはできないと主張しました。
一方、規則12(b)(6)については、本件特許のクレームは§101の下で特許適格性を欠くため、AML社の訴えは法的に救済可能な請求を構成しないと主張しました。
地裁は、まず裁判地について、AML社が§1400(b)に基づく適切な裁判地であることを立証できていないと判断し、「この理由だけでも」訴えを却下すべきであるとしました。その上で、地裁はさらに本件特許のクレームについて§101に基づく特許適格性を検討し、クレームは特許適格性を欠くとして、規則12(b)(6)に基づく却下申立てを認めて訴えを退ける判決を下しました。
これに対してAML社は、裁判地及び特許適格性についての地裁の実体的な判断自体を争うのではなく、裁判地が不適切であると判断した以上、地裁はそこで審理を終了し、§101について判断すべきではなかったと主張してCAFCに控訴しました。
2.CAFCの判断
上記地裁の判決に対してCAFCは、以下の理由により、AML社の主張を退け、地裁の判断を支持しました。
(1)裁判地認定後の§101判断も許される
CAFCはまず、AML社が「地裁はそこで審理を終了し、§101について判断すべきではなかった」と主張していることは、「裁判地が不適切であると判断した後に、地裁には§101に基づく請求の却下を行う権限がなかった」と主張しているわけではないことを指摘しました。そしてCAFC自身も、そのような権限が地裁になかったとは考えないとしました。
その理由としてCAFCは、裁判地は事物管轄権(subject-matter jurisdiction)[iii]とは異なり、当事者によって放棄することが可能なものであり、裁判地の欠缺は裁判所が事件について行動する「権限」そのものを否定するものではないことを挙げました。
CAFCは、事物管轄権の欠如と裁判地の不適切性とは異なる問題であり、後者については、裁判地が不適切であると認定した後も、地裁が他の申立てについて判断することが当然に禁止されるわけではないと説明しました。
したがって、本件の中心的な問題は、地裁が裁判地の認定後に§101を判断する「権限」があるかという問題ではなく、そのような判断を行うことが地裁の裁量権の濫用(abuse of discretion)に当たるかという問題であると整理されました。
本件で問題となったのは、特許法の実体的な解釈ではなく、地裁が複数の却下理由をどのように処理するかという訴訟管理上の問題でした。そのため、CAFCは、この手続上の問題について地裁の管轄地域の巡回裁判区である第5巡回区控訴裁判所の法を適用し、地裁の判断に裁量権の濫用があったかを審査しました。
(2)「裁判地に関する申立てを優先的に処理すべき」との原則との関係
AML社は、裁判地についての申立ては優先的に処理すべきであるという従来の判例を根拠として、裁判地が不適切であると判断された後に、地裁が実体問題である§101について判断することは許されないと主張しました。
これに対しCAFCは、裁判地の申立てを優先的に処理するとする判例の趣旨は、裁判地に異議を申し立てている当事者が、不適切な裁判所(forum)で実体的な訴訟活動を強いられることを防止することにあると説明しました。
例えば、In re Apple Inc.[iv]では、裁判所が事件の本案(merits)に関する審理を進める一方で、当事者による移送の申立てを長期間放置することは適切でないとして、移送(transfer)に関する申立てを最優先事項として扱うべきことが示されています。
しかし本件では、地裁は裁判地に関する問題を先に判断しており、その判断までの間は事件を保留(stay)していました。したがって、裁判地についての審理を後回しにして実体審理を先行させたわけではありません。
さらに重要なのは、裁判地に異議を申し立てたのは被告側であり、AML社はむしろテキサス東部地区で訴訟を継続することを望んでいたという点です。
CAFCは、裁判地に関する申立てを優先すべきとの原則は、主として裁判地に異議を申し立てる当事者を保護するためのものであるところ、本件ではその当事者である被告ではなく、当該裁判地での訴訟を希望している原告AML社がその原則を援用していることにも着目しました。
したがって、CAFCは、地裁が裁判地の判断を先に行った上で、その後に§101について判断したことは、裁判地に関する申立てを優先すべきという原則に反するものではないと判断しました。
(3)移送を前提とする従来の考え方との違い
AML社はさらに、裁判地に関する判断を先に行い、そこで移送が認められる場合には、移送先の裁判所が実体問題について判断すべきであるとして、裁判地問題の後に実体問題を判断しなかった過去の地裁判決を援用しました。
CAFCは、これらの判例が示す考え方自体を否定したわけではありません。
一般論として、裁判地についての申立てを先に処理すべき理由の一つは、裁判地の問題の方が実体問題よりも簡単に解決できる場合があり、また、移送が認められる場合には、移送先の裁判所が重要な実体問題を自ら判断できるようにすることにあります。
しかし、本件では、地裁は裁判地について先に判断したものの、事件を別の裁判所へ移送するのではなく、裁判地が不適切であるとして事件を却下しました。また、当事者から、移送先として適切な裁判所も示されていませんでした。
そのため、移送先の裁判所が§101について判断すべきであるという事情は存在せず、過去の判例から、裁判地認定後の§101についての判断を禁止するルールを導くことはできないとCAFCは判断しました。
なお、§1406(a)によれば、裁判地が不適切な場合、裁判所は事件を却下するだけでなく、裁判の公正(interest of justice)にかなう場合には、事件を適切な地区(district)へ移送することもできます。本件ではそのような移送は行われず、またAML社も移送に関する地裁の判断をCAFCで争っていませんでした。
(4)司法経済上の合理性に基づく判断
CAFCはさらに、裁判地と§101の双方について地裁が判断したことには、司法経済(judicial economy)の観点からも合理性があると指摘しました。
仮に地裁が裁判地だけを理由として事件を却下し、§101については判断しなかった場合を考えると、CAFCがその裁判地判断を後に覆した場合には、事件が地裁に差し戻されることになります。その場合、差戻し後に地裁が改めて§101について判断し、その判断についてさらに控訴が行われる可能性があります。
これに対し、本件のように裁判地と§101の双方について地裁が判断しておけば、CAFCに対する一度の控訴において、両方の判断を対象とすることが可能になります。
もっとも、本件ではAML社が裁判地についての地裁の実体的な判断を争っていなかったため、CAFC自身は、地裁による裁判地判断が正しかったか否かについて判断していません。
CAFCは、地裁が両方の論点について同時に判断したことにより、将来裁判地判断が覆された場合に、改めて§101について別の訴訟・控訴を行うというpiece-meal appeals[v]を回避できると指摘しました。
(5)§101判断の拘束的効果については判断せず
本件でAML社がもう一つ主張した重要な点は、地裁による§101の判断が、将来提起される別の訴訟においてどのような拘束的効果(preclusive effect)を持つかという問題です。
AML社は、裁判地による却下が事件の最終的な理由である以上、§101についての判断は必要ではなかったため、将来の別訴訟において拘束的効果を持たないと主張しました。そして、そのことを明確にするために、CAFCに対し、地裁による§101の却下判断を取り消すか、少なくともその判断には拘束的効果がないことを確認するよう求めました。しかし、CAFCはこの要求を退けました。
CAFCは、ある判決が将来の別訴訟においてどのような拘束的効果を持つかという問題は、通常、その別訴訟が実際に提起された際に判断されるべき問題であると説明しました。
CAFCは、将来の訴訟が存在しない段階で、現在の事件の判決が将来どのような請求排除効(claim preclusion)等の効果を持つかをあらかじめ判断することは、Article III[vi]の下で許される司法判断ではなく、実質的に勧告的意見(advisory opinion)を求めることになるとしました。
そのためCAFCは、AML社が求めた「§101判断には争点排除効がない」との確認を行わず、この点について判断すること自体を拒みました。
3.本判決の意義
本判決は、特許訴訟における訴えの却下申立てにおいて裁判地と実体的な抗弁が併せて主張された場合の、地裁の訴訟管理について重要な示唆を与えるものです。
CAFCは、裁判地に関する申立てを先に処理すべきことと、裁判地が不適切であると判断した後に他の実体的な論点を判断することとは別の問題であることを明確にしました。地裁が裁判地について先に判断した上で、司法経済の観点から§101についても判断することは、地裁の裁量権の濫用には当たらないとしています。
もっとも、本判決は、裁判地が不適切であっても地裁が常に§101を判断すべきであるとしたものではありません。本件で認められたのは、地裁がそのような判断を行うことが裁量の範囲内であるという点です。また、CAFCは、地裁による§101判断が将来の別訴訟でどのような争点排除効を有するかについては、将来の具体的な訴訟において判断されるべき問題として、判断を示しませんでした。
したがって、本判決は、§101の実体的判断について新たな基準を示したものではなく、裁判地と実体的な却下理由が併せて主張された場合における地裁の訴訟管理上の裁量を認めた判決と位置付けるのが適切です。
[i] 本件特許に対応する日本語の公報として、特表2005-535964号公報があります。
[ii] 米国連邦民事訴訟規則(Federal Rules of Civil Procedure)第12条(b)項(Rule 12(b))は、被告が答弁書を提出する前に、申立て(Motion to Dismiss:訴状却下等の申立て)によって主張できる7つの抗弁(答弁・異議)を定めており、そのうち規則12(b)(3)(不適切な裁判地)は、選ばれた連邦地方裁判所の場所(地域的管轄)が法律上不適切であること、規則12(b)(6)(救済が認められるべき請求の不記載)は、原告が主張する事実を前提にしても、法的に理由のある請求(損害賠償や差止めなどの救済)が成立していないことを、それぞれ規定しています。
[iii] 事物管轄権(subject-matter jurisdiction)とは、裁判所が特定の事件(訴訟物や内容)について審理し、裁判を行う権限のことです。
[iv]In re Apple Inc., 979 F.3d 1332, 1337–38 (Fed. Cir. 2020)においてCAFCは、裁判地の移送申立てがされた場合、地裁は訴訟管理上の裁量を有するものの、原則として、本案の審理を進める前に当該申立てを優先的に処理すべきであると判示しました。
[v] Piece-meal appealとは、同一の事件に関する判断を一括して控訴審で争うのではなく、複数の段階に分けて控訴することをいいます。
[vi] Article IIIは、米国憲法第III条を指し、連邦司法権について定めています。本件では、将来の具体的な訴訟が存在しない段階で、その訴訟における判決の拘束的効果について勧告的意見(advisory opinion)を示すことができないという点に関連します。
[担当]深見特許事務所 野田 久登
[情報元]
1.IP UPDATE (McDermott) “No venue, no problem: Improper 裁判地 doesn’t bar court from deciding validity challenge”( September 10, 2026)
2.AML IP, LLC v. Bath & Body Works Direct, et al., Case No. 2025-1280 (Fed. Cir. Aug. 28, 2026)事件CAFC判決原文
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/25-1280.OPINION.8-28-2026_2746954.pdf

