外国知財情報レポート

外国知財情報レポートアーカイブ

外国知財情報レポート 2021-7月発行

[内容]

1.(中国) 中国第4次改正専利法の施行に係る審査業務の経過措置
2.(米国) 「内部証拠が外部証拠に勝る」としたCAFC判決紹介
3.(韓国) 「侵害訴訟の弁論終結後に訂正が確定した場合の属否判断の基準クレーム」に関する韓国大法院判決紹介
4.(意匠・欧州)LEGOの勝利 ― 技術的機能を有する意匠に希望か
5.(商標・欧州)反復出願に対する取消決定

外国知財情報レポート 2021-6月発行

[内容]

1.(中国) 第4次改正専利法の経過措置
2.(米国) 「雇用契約と特許権の帰属」に関する第1巡回区控訴裁判所判決紹介
3.(米国) 文言非侵害、均等非侵害を認めた地裁の略式判決を差し戻したCAFC判決
4.(韓国) 特許権均等侵害の成立可否に関する韓国大法院判決
5.(米国)CAFCは、ターゲット広告は未だ特許適格性を欠く主題であると判断しました。

外国知財情報レポート 2021-5月発行

[内容]

1.(米国)CAFCは、特許審判部によるIPR開始拒否の決定に対して職務執行命令の裁判管轄を有すると判断しました。
2.(商標・米国) 商標権侵害に関する裁判例(Dennis Perry v. H.J. Heinz Co. Brands, L.L.C.)
3.(意匠・中国) ダイソンドライヤーの意匠無効審判事件から見る製品の保護における意匠権の重要性
4.(米国) CAFCは、テキサス州西部地区連邦地方裁判所による移送申立の却下決定について、地方裁判所による裁量権の濫用はないとして支持しました。
5.(韓国) 選択発明である本事件訂正発明の進歩性が否定され、その登録が取消されるべきであると認定した事例
6.(韓国) 特許権利範囲を定める基準を再確認した韓国大法院判決
7.(中国) 懲罰的賠償に関する最高人民法院解釈
8.(商標/著作権・米国) 予想される新法の影響
9.(米国) 「自明性拒絶引例としての適格性」に関するCAFC判決紹介

外国知財情報レポート 2021-4月発行

[内容]

1.(欧州)   EPO審査ガイドラインの改訂

2.(米国)   CAFCは、ウェブサイトを閲覧して文献を見つけることができればそれは公衆が利用可能であると判断しました。またCAFCは、PTABが特定の拒絶理由を事前に通知することなく職権でクレームを無効にできないと判示しました。

3.(米国)   権利化手続中になされた矛盾する陳述は不明確さにつながる

4.(欧州)優先権の移転に関するEPO審判部審決

5.(英国・商標)“赤い丸印”を有するフライパンは商業的出所(commercial origin)を示すか

6.(中国・商標)類似群が異なる商品間に類似性が認められるとして無効とされた事例

7.(米国)   CAFC は、「モジュール」というクレームの要素をサポートするためには対応する構造が必要であると判示しました。

8.(米国)   CAFC は、投資の完全な回収は衡平法上の中用権の妨げにはならないと判示しました。

外国知財情報レポート 2021-3月発行

[内容]

1.(米国)CAFCは、特許権者が地裁での非侵害の判決に対して上訴しないと判断した後は、IPRの請求は訴訟性を失うと判断した

2.(米国)CAFCは、オブジェクト指向シミュレーションに向けられた特許クレームは、米国特許庁101条の下で特許適格性を有さない主題であるという地裁の判断を肯定した

3.(韓国)韓国におけるパラメータ発明関連等特許審査基準の改訂について

4.(商標・米国)クッキーのデザインが機能的であるとしてトレードドレスによる保護が認められなかった事例

5.(欧州)統一特許裁判所協定(UPCA)のドイツの批准は保留

6.(米国)KSR判決を踏まえて、PTABによる非自明性の決定を覆したCAFC判決

7.(米国)弁護士費用に関するCAFC判決

                      (Munchkin, Inc. v. Luv n’ Care, Ltd., No. 19-1454 (Fed. Cir. 2020))

8.(米国) CAFCは、クラウドストレージの3件の特許クレームについて、不明瞭なため無効であるかまたは非侵害であると判断した

9.(米国) 特許ライセンス契約は将来世代のワイヤレスネットワークにも適用される

外国知財情報レポート 2021-2月発行

[内容]

1.(米国) CAFCは、特許侵害で訴えられてはいなかったIPR(inter partes review)の請求人は、請求を退けるIPRの最終決定に対して、問題となっているクレームを侵害する実質的なリスクがあったことを立証する事実を主張した場合には、上訴する原告適格があると判断した

2.(米国) CAFCは、クレーム解釈において文法を厳格に適用し、”a plurality of”というフレーズが、その後に続く一連の名詞の各々を修飾すると判断した

3.(中国) 中国特許審査基準(化学関連)の改訂について

4.(韓国) 特許侵害罪を「親告罪」から「反意思不罰罪」に変更する特許法一部改正が施行された