国内裁判例レポート 2023年 第22号
「印刷された再帰反射シート」事件
(知財高判令和4年10月31日 令和3年(行ケ)第10085号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)裁判所は、副引例(甲3)に記載の技術事項を主引例(甲1)に適用する動機付けはなく、また主引例の一部の構成のみを取り出して副引例の構成に置換する動機付けもないと判断した(特許庁審決を取消)。
国内裁判例レポート 2023年 第21号
「茶枝葉の移送方法並びにその移送装置並びにこれを具えた茶刈機」事件
(知財高判令和5年4月20日 令和4年(行ケ)第10098号)
(1)審決取消訴訟において、新規性および進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)裁判所は、「直後方」の限定を考慮し、甲1発明に対する本件発明1の新規性および進歩性を肯定した(特許庁審決の判断を支持)。
国内裁判例レポート 2023年 第19号
「空気入りタイヤ」事件
(知財高判平成29年2月7日 平成28年(行ケ)第10068号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)裁判所は、副引例(甲2)に記載の技術事項を主引例(甲1)に適用しても、数値限定を含む本件発明の構成を容易に想到できないと判断した(特許庁審決を取消)。
国内裁判例レポート 2023年 第18号
「空調服の空気排出口調整機構」事件
(知財高判令和5年2月7日 令和4年(行ケ)第10037号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)技術分野の関連性および課題の共通性を考慮して、主引用発明(公然実施発明)に接した当業者は、副引用発明を採用するように動機付けられたものと認めるのが相当として、本件発明の進歩性を否定した(特許庁審決を取消)。
国内裁判例レポート 2023年 第17号
「アプリケーション生成支援システム」事件
(知財高判令和元年9月19日 平成31年(行ケ)第10005号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)引用発明に周知技術を適用することの動機付けがないから、相違点1の構成について、本件補正発明の構成とすることは容易に想到することはできないと判断された(特許庁審決を取消)。
国内裁判例レポート 2023年 第16号
「ソルダペースト組成物及びリフローはんだ付方法」事件
(知財高判平成30年2月20日 平成29年(行ケ)第10063号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)特許庁では、顕著な効果が認められて進歩性ありと判断されたが、裁判所では顕著な効果が認められないため進歩性なしと判断された(特許庁審決を取消)。
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国内裁判例レポート 2023年 第12号
「ガス系消火設備」事件
(知財高判令和5年3月27日 令和4年(行ケ)第10009号)
(1)特許取消決定取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)特許庁での特許取消決定における、甲1に甲2を組み合わせた上でさらに修正することは、当業者が容易に想到し得るものではないと判断した(特許庁の特許取消決定の判断が否定された)。
国内裁判例レポート 2023年 第10号
「モニタリング装置」事件
(知財高判平成30年4月16日 平成29年(行ケ)第10139号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが、単なる設計変更であるということはできないから、相違点に係る本願補正発明の構成は、容易に想到することができるものではないと判断された(特許庁審決を取消)。
国内裁判例レポート 2023年 第6号
「個人情報に基づいてユーザに注意を促す、情報処理装置」事件
(知財高判令和4年11月29日 令和3(行ケ)10027号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。
(2)相違点の容易想到性を否定する特許庁審決の判断が支持された。
(3)サービス提供のための処理をサーバを含むシステム全体で行うか単独のユーザ端末で行うかの相違に基づいて、設計的事項ではないとして進歩性を主張する際の参考事例。
国内裁判例レポート 2023年 第3号
「吹き矢に使用する矢」事件
(知財高判令和4年11月16日 令和4年(行ケ)第10021号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。
(2)主引例における示唆ないし動機付けの不存在と、阻害要因の存在を認めて本件発明の進歩性を肯定した(特許庁審決の判断を支持)。
(3)引用発明の組み合わせの容易想到性を否定して進歩性を主張するに際しての参考事例。
- 特許
- 意匠
- 商標
- 新規性(29条1項)
- 公然実施(29条1項2号)
- 進歩性(29条2項)
- 明確性要件(36条6項2号)
- 実施可能要件(36条4項1号)
- クレーム解釈(70条)
- 均等論
- 第1要件
- 補正
- 訂正
- 発明の実施(2条3項)
- 分割出願(44条)
- 変更出願
- 設計的事項
- 引用発明の認定
- 相違点の認定
- 特許請求の範囲の減縮
- 相違点の判断
- 動機付け
- 引用発明の適用
- 引用発明の一部の構成の置換
- 周知技術
- 組み合わせ
- 技術分野の関連性
- 課題の共通性
- 作用・機能の共通性
- 顕著な効果
- 阻害要因
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