国内裁判例レポート ２０２３年 第３５号
「立坑構築機」事件
（知財高判令和２年３月２４日 令和元年（行ケ）第１０１０２号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１に引用発明２を適用することについて阻害要因があるから、本件発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。
国内裁判例レポート ２０２３年 第２８号
「美容器」事件
（知財高判令和２年１月２７日 令和元年（行ケ）第１００９０号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、甲１発明に甲２技術事項を適用して、甲１発明を相違点１～３に係る構成を有するものとすることはできないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。
国内裁判例レポート ２０２３年 第２２号
「印刷された再帰反射シート」事件
（知財高判令和４年１０月３１日 令和３年（行ケ）第１００８５号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、副引例（甲３）に記載の技術事項を主引例（甲１）に適用する動機付けはなく、また主引例の一部の構成のみを取り出して副引例の構成に置換する動機付けもないと判断した（特許庁審決を取消）。
国内裁判例レポート ２０２３年 第１９号
「空気入りタイヤ」事件
（知財高判平成２９年２月７日 平成２８年（行ケ）第１００６８号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、副引例（甲２）に記載の技術事項を主引例（甲１）に適用しても、数値限定を含む本件発明の構成を容易に想到できないと判断した（特許庁審決を取消）。
- 特許
- 意匠
- 商標
- 新規性（２９条１項）
- 公然実施（２９条１項２号）
- 進歩性（２９条２項）
- 明確性要件（３６条６項２号）
- 実施可能要件（３６条４項１号）
- クレーム解釈（７０条）
- 均等論
- 第１要件
- 補正
- 訂正
- 発明の実施（２条３項）
- 分割出願（４４条）
- 変更出願
- 設計的事項
- 引用発明の認定
- 相違点の認定
- 特許請求の範囲の減縮
- 相違点の判断
- 動機付け
- 引用発明の適用
- 引用発明の一部の構成の置換
- 周知技術
- 組み合わせ
- 技術分野の関連性
- 課題の共通性
- 作用・機能の共通性
- 顕著な効果
- 阻害要因
- 範囲を不確定とさせる表現
- 機能的記載
- 用途発明
- 数値限定
- 新規事項の追加
- 誤記の訂正
- 独立特許要件
- 除くクレーム
- 属地主義
- 域外適用
- 部分意匠
- 変更の適法性
- 手続違背
- 意匠の類否
- 商標の類否
- 称呼
- 称呼同一
- 外観
- 観念
- 結合商標
- 分離観察
- 識別力
- 取引実情
- 漢字
- 機械・構造
- 語義
- 業界の実情
- 記述的表示
- 普通に用いられる方法で表示
- 材料
- ネットワーク
- ソフトウェア
- 制御
- 化学
- 医薬
- 化合物
- 組成物