国内裁判例・審決例レポート

国内裁判例・審決例
レポートアーカイブ

国内裁判例レポート 2023年 第35号

「立坑構築機」事件
(知財高判令和2年3月24日 令和元年(行ケ)第10102号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)裁判所は、引用発明1に引用発明2を適用することについて阻害要因があるから、本件発明は、引用発明1及び引用発明2に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した(特許庁審決の判断を支持)。

国内裁判例レポート 2023年 第18号

「空調服の空気排出口調整機構」事件
(知財高判令和5年2月7日 令和4年(行ケ)第10037号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)技術分野の関連性および課題の共通性を考慮して、主引用発明(公然実施発明)に接した当業者は、副引用発明を採用するように動機付けられたものと認めるのが相当として、本件発明の進歩性を否定した(特許庁審決を取消)。

国内裁判例レポート 2023年 第17号

「アプリケーション生成支援システム」事件
(知財高判令和元年9月19日 平成31年(行ケ)第10005号)
(1)審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)引用発明に周知技術を適用することの動機付けがないから、相違点1の構成について、本件補正発明の構成とすることは容易に想到することはできないと判断された(特許庁審決を取消)。

国内裁判例レポート 2023年 第12号

「ガス系消火設備」事件
(知財高判令和5年3月27日 令和4年(行ケ)第10009号)
(1)特許取消決定取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)特許庁での特許取消決定における、甲1に甲2を組み合わせた上でさらに修正することは、当業者が容易に想到し得るものではないと判断した(特許庁の特許取消決定の判断が否定された)。