弁理士法人 深見特許事務所

国内裁判例・審決例レポート

国内裁判例・審決例
レポートアーカイブ

国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第２号

「プログラム」事件
（知財高判令和５年８月１０日 令和４年（行ケ）第１０１１８号）
（１）審決取消訴訟において、技術分野の関連性が争点となった事例。
（２）裁判所は、甲１発明及び甲４技術は、いずれも無線通信を利用して電子機器の制御を行う技術であり、その属する技術分野を共通にすると判断した（特許庁審決を維持）。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第１８号

「空調服の空気排出口調整機構」事件
（知財高判令和５年２月７日 令和４年（行ケ）第１００３７号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）技術分野の関連性および課題の共通性を考慮して、主引用発明（公然実施発明）に接した当業者は、副引用発明を採用するように動機付けられたものと認めるのが相当として、本件発明の進歩性を否定した（特許庁審決を取消）。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第１７号

「アプリケーション生成支援システム」事件
（知財高判令和元年９月１９日 平成３１年（行ケ）第１０００５号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）引用発明に周知技術を適用することの動機付けがないから、相違点１の構成について、本件補正発明の構成とすることは容易に想到することはできないと判断された（特許庁審決を取消）。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第１２号

「ガス系消火設備」事件
（知財高判令和５年３月２７日 令和４年（行ケ）第１０００９号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）特許庁での特許取消決定における、甲１に甲２を組み合わせた上でさらに修正することは、当業者が容易に想到し得るものではないと判断した（特許庁の特許取消決定の判断が否定された）。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第１０号

「モニタリング装置」事件
（知財高判平成３０年４月１６日 平成２９年（行ケ）第１０１３９号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）引用発明における条件判断の順序を入れ替えることが、単なる設計変更であるということはできないから、相違点に係る本願補正発明の構成は、容易に想到することができるものではないと判断された（特許庁審決を取消）。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第６号

「個人情報に基づいてユーザに注意を促す、情報処理装置」事件
（知財高判令和４年１１月２９日 令和３（行ケ）１００２７号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。
（２）相違点の容易想到性を否定する特許庁審決の判断が支持された。
（３）サービス提供のための処理をサーバを含むシステム全体で行うか単独のユーザ端末で行うかの相違に基づいて、設計的事項ではないとして進歩性を主張する際の参考事例。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第２号

「レーザ加工装置」事件
（知財高判令和４年１１月２９日 令和３年（行ケ）第１０１６３号 ）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）取消事由２（甲１５を主引用例とする進歩性の判断の誤り）について、溝が形成された基板を開示する先行技術が存在する場合に、溝が形成されていない基板を採用する動機付けがないから、相違点に係る構成とすることを容易に想到できないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第１号

「はんだ合金」事件
（知財高判平成３０年２月１４日 平成２９年（行ケ）第１０１２１号 ）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）取消事由１について、引用発明１及び４における必須成分であるニッケルを任意成分とし、相違点１及び３に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得るものではないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

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