弁理士法人 深見特許事務所

国内裁判例・審決例レポート

国内裁判例・審決例
レポートアーカイブ

国内裁判例レポート　２０２３年　第１７号

「アプリケーション生成支援システム」事件
（知財高判令和元年９月１９日 平成３１年（行ケ）第１０００５号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）引用発明に周知技術を適用することの動機付けがないから、相違点１の構成について、本件補正発明の構成とすることは容易に想到することはできないと判断された（特許庁審決を取消）。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第６号

「個人情報に基づいてユーザに注意を促す、情報処理装置」事件
（知財高判令和４年１１月２９日 令和３（行ケ）１００２７号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。
（２）相違点の容易想到性を否定する特許庁審決の判断が支持された。
（３）サービス提供のための処理をサーバを含むシステム全体で行うか単独のユーザ端末で行うかの相違に基づいて、設計的事項ではないとして進歩性を主張する際の参考事例。

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