弁理士法人 深見特許事務所

国内裁判例・審決例レポート

国内裁判例・審決例
レポートアーカイブ

国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第１１号

「地球グミ」事件
（知財高判令和５年１２月２６日 令和５年（行ケ）第１００７９号）

 

概要

　第三者が出願したブランドの俗称について、商標法第４条第１項第１０号該当性を認め、商標登録を無効とした事例。

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国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第１０号

「ＡＷＧ治療」事件
（知財高判令和６年１１月１１日 令和６年（行ケ）第１００２８号）

 

概要

（１）指定商品・役務の類否が争点となった無効審判請求不成立審決に係る取消訴訟事例。
（２）指定商品・役務の取引の実情を踏まえて商品・役務類似と結論づけた（審決取消し）。
（３）商品・役務に関する非類似の推定を覆した一例として参考になり得る事例。

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国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第２０号

「Tibetan Tiger」事件ほか

（知財高判令和６年４月１７日 令和５年（行ケ）第１０１１４号）ほか２件

 

概要

 

（１）出願商標（「Tibetan Tiger」、「Nepal Tiger」、「Tibet Tiger」）の識別力の有無が争点となった拒絶審決取消訴訟事例。

（２）商標の識別力の有無の判断における取引実情の重要性を再認識させる事例。

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国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１８号

「Pleasure」事件

（知財高判令和６年１月３０日 令和５年（行ケ）第１００１８号）

　不使用取消審決に対する審決取消訴訟において、出訴期間内に訴訟提起されたか（争点１）、及び訴訟段階で新たに提出された使用証拠の適否（争点２）が争われた事例。

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国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１３号

「VENTURE」事件
（知財高判令和５年１１月３０日 令和５年（行ケ）第１００６３号）

（１）引用商標に係る分離観察の可否及び要部認定が争点となった拒絶審決取消訴訟事例。

（２）引用商標に係る分離観察を是とする一方、特許庁審判部の要部認定方法を否として、商標非類似（商標法第４条第１項第１１号に該当しない）と結論づけた。

（３）特徴的な要部認定方法を提示した一例として参考になり得る事例。

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国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第６号

「AROUSE」事件
（知財高判令和５年１月１７日 令和４年（行ケ）第１００７８号）
　複数の引用商標との類似に基づき請求された無効審判の審決取消訴訟で、各引用商標から生じる称呼は各々の引用商標の構成に基づき認定されるとの原則を再確認した事例。

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国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第５号

「KAZE」事件
（知財高判令和５年７月１２日 令和５年（行ケ）第１０００５号）
（１）審決取消訴訟において、デザイン化された文字を含む「KAZE」を構成中に含む出願商標と「KAZE」の欧文字を黒色ゴシック体で表した引用商標との類否が争点となった事例。
（２）審判部、裁判所（知財高裁）ともに、出願商標はデザイン化されていても欧文字４文字の「KAZE」と判読可能と認定し、引用商標と類似すると結論付けた。
（３）構成文字の一部がデザイン化された商標が、判読可能な文字として審査されるか、もはや判読不可能な図形要素として審査されるか、その境界線を考えさせる参考事例。

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国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第３号

「athlete Chiffon」事件
（知財高判令和５年１０月１２日 令和５年（行ケ）第１００３８号）
（１）審決取消訴訟において、出願商標「athlete Chiffon」が自他商品役務識別力を欠くとして拒絶となった事例（特許庁の拒絶審決を維持）。
（２）指定役務分野で「athlete」と「Chiffon」の語がどのような態様で、いかなる意味にて用いられているかを一般取引実情として認定し、識別力の有無を評価した。
（３）商標から認識される意味を一般取引実情に基づいて評価する手法に関する参考事例。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第３６号

「EMPIRE STEAK HOUSE」事件
（知財高判令和５年１月１７日 令和４年（行ケ）第１００８７号）
（１）審決取消訴訟において、図形と文字からなる出願商標「EMPIRE STEAK HOUSE」と引用商標「EMPIRE」との類否が争点となった事例。
（２）審判部、裁判所（知財高裁）ともに、本願商標中の「EMPIRE」部分を要部と認定し、引用商標と類似すると結論付けた。
（３）「●●＋識別力の弱い語」の構成からなる結合商標について、構成文字の識別力の強弱差及び一般取引実情を考慮しつつ、要部抽出が行われるべきかを判断した参考事例。

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国内裁判例レポート　２０２３年　第３１号

「熟成鰻」事件
（知財高判令和５年８月３１日 令和５年（行ケ）第１００２９号）
（１）審決取消訴訟において、出願商標「熟成鰻」（「本願商標」）の①識別力の有無及び②役務の質の誤認のおそれの有無が争点となった事例。
（２）本願商標は①識別力が無く、②役務の質の誤認を生ずるおそれがあると結論づけた（特許庁審判部の判断を支持）。
（３）既成書体の文字のみからなる商標でない商標について、その意味合いと態様とから識別力の有無を判断する際の参考事例。

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