2024.07.24国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１５号

「表示装置」事件
（知財高判令和５年１１月１４日 令和４年（行ケ）第１０１１３号）

（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。

（２）裁判所は、引用発明に技術常識を組み合わせることについて阻害要因がないから、本件発明は、引用文献１及び技術常識に基づいて容易にし得たと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

2024.07.24国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１４号

「バリア性積層体、該バリア性積層体を備えるヒートシール性積層体および該ヒートシール性積層体を備える包装容器」事件
（知財高判令和６年４月２２日 令和５年（行ケ）第１００９１号）

（１）取消決定に対する不服申立てにおいて、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。

（２）取消事由１（甲３を主引例とする進歩性の判断の誤り）について、複数の相違点を一体的に検討すべきであると認定し、主引例と副引例との技術分野ないし用途の相違を考慮した上で、主引例に副引例を適用する動機付けがないと判断した（異議申立てにおける特許庁の取消決定を取消し）。

2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３５号

「立坑構築機」事件
（知財高判令和２年３月２４日 令和元年（行ケ）第１０１０２号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１に引用発明２を適用することについて阻害要因があるから、本件発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

2023.06.14国内裁判例レポート　２０２３年　第１８号

「空調服の空気排出口調整機構」事件
（知財高判令和５年２月７日 令和４年（行ケ）第１００３７号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）技術分野の関連性および課題の共通性を考慮して、主引用発明（公然実施発明）に接した当業者は、副引用発明を採用するように動機付けられたものと認めるのが相当として、本件発明の進歩性を否定した（特許庁審決を取消）。

2023.06.14国内裁判例レポート　２０２３年　第１７号

「アプリケーション生成支援システム」事件
（知財高判令和元年９月１９日 平成３１年（行ケ）第１０００５号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）引用発明に周知技術を適用することの動機付けがないから、相違点１の構成について、本件補正発明の構成とすることは容易に想到することはできないと判断された（特許庁審決を取消）。

2023.04.28国内裁判例レポート　２０２３年　第１２号

「ガス系消火設備」事件
（知財高判令和５年３月２７日 令和４年（行ケ）第１０００９号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）特許庁での特許取消決定における、甲１に甲２を組み合わせた上でさらに修正することは、当業者が容易に想到し得るものではないと判断した（特許庁の特許取消決定の判断が否定された）。