2025.09.25国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第１４号

「ＬＥＤ照明装置」事件

（知財高判令和５年１月２３日 令和４年（行ケ）第１００２８号）

概要

（１）審決取消訴訟において、分割要件が争点となった事例。

（２）裁判所は、①親出願の当初明細書等の「発明が解決しようとする課題」欄及び「発明の効果」欄の記載のみにとらわれることなく、明細書及び図面の全ての記載事項に加え、出願時の技術常識を考慮して、分割出願の発明の課題を把握すべきである、②上記①によって、「発明が解決しようとする課題」欄に記載されていない課題が新たに認定される場合、請求項が、「発明が解決しようとする課題」欄に記載された課題に対応する技術的事項を含んでいなくても、新たに認定された課題に対応する技術的事項を含んでいれば、分割要件違反に当たらない、と判示した（特許庁審決を維持）。

2023.05.22国内裁判例レポート　２０２３年　第１５号

「セボフルランの貯蔵方法」事件
（知財高判平成２１年４月２３日 平成１８年（ネ）第１００７５号）
（知財高判平成２２年１月１９日 平成２０年（行ケ）第１０２７６号）
（１）特許権侵害訴訟において、クレームにおける「ルイス酸抑制」の用語の意義が明細書等の記載を参酌して限定解釈され、関連の審決取消訴訟において、分割要件違反、実施可能要件違反が指摘された事例。
（２）「ルイス酸抑制」の具体例として、明細書には「化学的中和による抑制」の開示しかないことが問題とされた。「物理的遮断による抑制」（被告方法）とのメカニズムの違いが争点化された。
（３）クレーム拡張型分割出願の参考事例。