2026.03.03国内裁判例・審決例レポート　２０２６年　第１号

「撮像装置」事件

（知財高判令和７年５月１５日 令和５年（行ケ）第１０１２１号）

概要

（１）審決取消訴訟において、サポート要件、明確性要件、実施可能要件が争点となった事例（本稿では、サポート要件の一部争点に関する判断のみ検討）。

（２）裁判所は、特許請求の範囲の記載はサポート要件に違反しないと判断し、原告の請求を棄却した（特許庁審決を維持）。

2025.04.18国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第４号

「自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置」事件

（知財高判令和７年１月１５日 令和６年（ネ）第１００３８号）

概要

（１）原審（不当利得返還等請求事件）にて、本件発明がサポート要件違反により無効にされるべきものとして原告の請求が棄却された事件の控訴審。
（２）控訴人は、原審にて「誤記」を理由に本件特許の請求項及び明細書の訂正を請求したが、裁判所は、「誤記」とは認められないとして訂正の請求を認めず、控訴を棄却した（原判決を支持）。
（３）「誤記の訂正」を目的として明細書等を訂正するに際しての参考事例。