2025.06.10国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第８号

「電子タバコ用充填物及び電子タバコカートリッジ」事件

（知財高判令和７年４月１０日 令和６年（ネ）第１００７４号）

概要

（１）特許権侵害訴訟において、本件発明の「切込み」の解釈が争点となった事例。

（２）裁判所は、本件発明の「切込み」は、刃物を用いて人為的・能動的に「切り目」ないし「切れ目」が形成された構造ないし状態を意味し、捲縮加工工程における捲縮条件を制御することにより形成された筋状部分はこれにあたらないとして、被告製品の構成要件充足性を否定した（原判決を支持）。

2025.06.10国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第７号

「ビークル」事件

（知財高判令和７年３月２４日 令和６年（行ケ）第１００４９号）

概要

（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。

（２）裁判所は、引用発明の車両を周知の「リーン姿勢で旋回可能に構成された車両」とする動機付けがないから、本件発明は進歩性を有する判断した（特許庁審決を取消）。

2025.05.20国内裁判例・審決例レポート　２０２５年　第６号

「多角形断面線材用ダイス」事件

（知財高判令和７年２月２７日 令和６年（行ケ）第１００１３号）

概要

（１）審決取消訴訟において、訂正の許否（新規事項の追加）が争点となった事例。

（２）裁判所は、本件訂正事項は、本件明細書の当初記載事項との関係で新たな技術的事項を導入するものであるから、本件訂正は認められないと判断した（特許庁審決を取消）。

2024.07.24国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１５号

「表示装置」事件
（知財高判令和５年１１月１４日 令和４年（行ケ）第１０１１３号）

（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。

（２）裁判所は、引用発明に技術常識を組み合わせることについて阻害要因がないから、本件発明は、引用文献１及び技術常識に基づいて容易にし得たと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

2024.06.24国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１２号

「ワイヤレススカッフプレート」事件
（知財高判令和５年１２月２１日 令和５年（行ケ）第１００１６号）

（１）図面の記載に基づく訂正の可否が１つの争点となった事例。
（２）裁判所は、本件特許の図面には、本件訂正の根拠として十分な内容が図示されているとして、訂正は適法であると判断した（特許庁審決の判断を支持）。

2024.04.03国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第７号

「経皮的分析物センサを適用するためのアプリケータ」事件
（知財高判令和６年１月２２日 令和５年（行ケ）第１００２４号）
（１）審決取消訴訟において、新規性判断が争点となった事例。
（２）特許庁の審決において引用文献に開示されているとされた本願の発明特定事項「作動部材」について、引用発明の認定に誤りがあると判断し、裁判所は本件発明の新規性を肯定した（特許庁審決を取消）。

2024.02.06国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第４号

「車両ドアのベルトラインモール」事件
（知財高判令和５年７月２５日 令和４年（行ケ）第１０１１１号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性判断が争点となった事例。
（２）特許庁の審決においては容易に想到し得ないとされた相違点に係る構成について、当業者が適宜なし得る設計的事項であると判断し、本件発明の進歩性を否定した（特許庁審決を取消）。

2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３５号

「立坑構築機」事件
（知財高判令和２年３月２４日 令和元年（行ケ）第１０１０２号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１に引用発明２を適用することについて阻害要因があるから、本件発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

2023.11.22国内裁判例レポート　２０２３年　第３３号

「簡易蝶ネクタイ」事件
（知財高判令和２年３月１９日 令和元年(行ケ)第１００９７号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１と甲４発明とは、発明の課題や作用・機能が大きく異なるから、甲４に記載された構成の一部のみを取り出し、これを引用発明１の一部の形状として採用することは、当業者が容易に想到できたものであるとは認め難く、むしろ阻害要因があるといえると判断した（特許庁の審決を取消）。

2023.10.19国内裁判例レポート　２０２３年　第２８号

「美容器」事件
（知財高判令和２年１月２７日 令和元年（行ケ）第１００９０号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、甲１発明に甲２技術事項を適用して、甲１発明を相違点１～３に係る構成を有するものとすることはできないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。