国内裁判例・審決例レポート

2024.02.06国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第４号

「車両ドアのベルトラインモール」事件
（知財高判令和５年７月２５日令和４年（行ケ）第１０１１１号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性判断が争点となった事例。
（２）特許庁の審決においては容易に想到し得ないとされた相違点に係る構成について、当業者が適宜なし得る設計的事項であると判断し、本件発明の進歩性を否定した（特許庁審決を取消）。

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2024.02.06国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第３号

「athlete Chiffon」事件
（知財高判令和５年１０月１２日令和５年（行ケ）第１００３８号）
（１）審決取消訴訟において、出願商標「athlete Chiffon」が自他商品役務識別力を欠くとして拒絶となった事例（特許庁の拒絶審決を維持）。
（２）指定役務分野で「athlete」と「Chiffon」の語がどのような態様で、いかなる意味にて用いられているかを一般取引実情として認定し、識別力の有無を評価した。
（３）商標から認識される意味を一般取引実情に基づいて評価する手法に関する参考事例。

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2024.01.15国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第２号

「プログラム」事件
（知財高判令和５年８月１０日令和４年（行ケ）第１０１１８号）
（１）審決取消訴訟において、技術分野の関連性が争点となった事例。
（２）裁判所は、甲１発明及び甲４技術は、いずれも無線通信を利用して電子機器の制御を行う技術であり、その属する技術分野を共通にすると判断した（特許庁審決を維持）。

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2024.01.15国内裁判例・審決例レポート　２０２４年　第１号

「接触操作型入力装置およびその電子部品」事件
（知財高判令和５年２月１６日令和４年（行ケ）第１００１２号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性が争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明に周知技術１を適用することが容易であるとはいえないとして本件発明の進歩性を肯定した（特許庁審決の判断を支持）。

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2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３６号

「EMPIRE STEAK HOUSE」事件
（知財高判令和５年１月１７日令和４年（行ケ）第１００８７号）
（１）審決取消訴訟において、図形と文字からなる出願商標「EMPIRE STEAK HOUSE」と引用商標「EMPIRE」との類否が争点となった事例。
（２）審判部、裁判所（知財高裁）ともに、本願商標中の「EMPIRE」部分を要部と認定し、引用商標と類似すると結論付けた。
（３）「●●＋識別力の弱い語」の構成からなる結合商標について、構成文字の識別力の強弱差及び一般取引実情を考慮しつつ、要部抽出が行われるべきかを判断した参考事例。

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2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３５号

「立坑構築機」事件
（知財高判令和２年３月２４日令和元年（行ケ）第１０１０２号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１に引用発明２を適用することについて阻害要因があるから、本件発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した（特許庁審決の判断を支持）。

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2023.12.20国内裁判例レポート　２０２３年　第３４号

「コンプレッションサポーター」事件
（知財高判令和５年１０月２６日令和４年（ネ）第１０１１３号）
（１）損害賠償等請求控訴事件において、均等の第１要件（非本質的部分）が争点のひとつとされた事例。
（２）裁判所は、従来技術と比較した本件発明の貢献の程度は大きいものでなく、本件発明の本質的部分は、特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものと認められ、被控訴人各製品は、本件発明の本質的部分を具備せず、均等の第１要件を充足しないと判断した。

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2023.11.22国内裁判例レポート　２０２３年　第３３号

「簡易蝶ネクタイ」事件
（知財高判令和２年３月１９日令和元年(行ケ)第１００９７号）
（１）審決取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
（２）裁判所は、引用発明１と甲４発明とは、発明の課題や作用・機能が大きく異なるから、甲４に記載された構成の一部のみを取り出し、これを引用発明１の一部の形状として採用することは、当業者が容易に想到できたものであるとは認め難く、むしろ阻害要因があるといえると判断した（特許庁の審決を取消）。

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2023.11.22国内裁判例レポート　２０２３年　第３２号

「非水系塗料用の粉末状揺変性付与剤」事件
（知財高判令和５年８月１０日令和４年（行ケ）第１０１１５号）
（１）特許取消決定取消訴訟において、訂正の適否が争点となった事例。
（２）本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものではないと判断した（特許庁取消決定の判断を肯定）。
（３）誤記の訂正に該当するか否かを判断する際の参考事例。

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2023.11.06国内裁判例レポート　２０２３年　第３１号

「熟成鰻」事件
（知財高判令和５年８月３１日令和５年（行ケ）第１００２９号）
（１）審決取消訴訟において、出願商標「熟成鰻」（「本願商標」）の①識別力の有無及び②役務の質の誤認のおそれの有無が争点となった事例。
（２）本願商標は①識別力が無く、②役務の質の誤認を生ずるおそれがあると結論づけた（特許庁審判部の判断を支持）。
（３）既成書体の文字のみからなる商標でない商標について、その意味合いと態様とから識別力の有無を判断する際の参考事例。

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