国内裁判例レポート 2023年 第12号
「ガス系消火設備」事件
(知財高判令和5年3月27日 令和4年(行ケ)第10009号)
(1)特許取消決定取消訴訟において、進歩性の判断の誤りが争点となった事例。
(2)特許庁での特許取消決定における、甲1に甲2を組み合わせた上でさらに修正することは、当業者が容易に想到し得るものではないと判断した(特許庁の特許取消決定の判断が否定された)。
- 特許
 - 意匠
 - 商標
 - 産業上の利用可能性(29条1項柱書き)
 - 新規性(29条1項)
 - 公然実施(29条1項2号)
 - 進歩性(29条2項)
 - サポート要件(36条6項1号)
 - 明確性要件(36条6項2号)
 - 実施可能要件(36条4項1号)
 - 医療関連行為(69条3項)
 - クレーム解釈(70条)
 - 均等論
 - 第1要件
 - 補正
 - 訂正
 - 不使用取消
 - 発明の実施(2条3項)
 - 分割出願(44条)
 - 変更出願
 - 引例適格性
 - 引用発明の認定
 - 相違点の認定
 - 特許請求の範囲の減縮
 - 相違点の判断
 - 動機付け
 - 引用発明の適用
 - 引用発明の一部の構成の置換
 - 周知技術
 - 技術常識
 - 組み合わせ
 - 技術分野の関連性
 - 課題の共通性
 - 作用・機能の共通性
 - 顕著な効果
 - 阻害要因
 - 設計的事項
 - 範囲を不確定とさせる表現
 - 機能的記載
 - 作用効果
 - 技術的意義
 - 用途発明
 - 数値限定
 - 新規事項の追加
 - 誤記の訂正
 - 独立特許要件
 - 除くクレーム
 - プロダクト・バイ・プロセスクレーム
 - 製法限定
 - 発明者
 - 属地主義
 - 域外適用
 - 部分意匠
 - 変更の適法性
 - 優先権の有効性
 - 手続違背
 - 出訴期間
 - 意匠の類否
 - 商標の類否
 - 指定商品・役務の類否
 - 称呼
 - 称呼同一
 - 外観
 - 観念
 - 結合商標
 - 分離観察
 - 要部認定
 - 識別力
 - 周知
 - 取引実情
 - 使用証拠
 - 使用期間
 - 漢字
 - 語義
 - 業界の実情
 - 記述的表示
 - 品質等表示
 - 普通に用いられる方法で表示
 - 俗称
 - 機械・構造
 - 材料
 - ネットワーク
 - ソフトウェア
 - 人工知能(AI)
 - 制御
 - 化学
 - 医薬
 - 化合物
 - 組成物
 

