2026.09.15国内裁判例・審決例レポート　２０２６年　第８号

「水性貼付剤」事件

（知財高判令和８年４月２３日 令和７年（行ケ）第１００５３号）

概要

（１）審決取消訴訟において、数値限定発明の進歩性（臨界的意義）及び出願後の比較実験報告書による効果の立証の妥当性が争点となった事例。

（２）裁判所は、含水率の設計変更は容易想到であり、それに伴う裏抜けの抑制効果は当業者が予測可能であり、また、比較実験において相違点以外の成分（溶解補助剤）を変化させたデータは因果関係が曖昧であるとして効果の非予測性の根拠としては認めず、本願発明の進歩性を否定した（特許庁審決を維持）。